山口 壯

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 兵庫県 12区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 67歳
誕生日 1954/10/03 00:00
SNS

政治家以前の経歴

兵庫県相生市出身。東京大学法学部卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学院SAISで博士号取得。法学士。外務省に入省。2000年、衆院選兵庫12区にて初当選。民主党政策調査会筆頭副会長等を務めた。

  • 原発ゼロ

    原発を永久に保有しようという意見の人はいないのではないか。私も、今すぐ原発をなくすのは難しいが、いずれはなくさねばならない、出来るだけ自然エネルギーの実用化を早め、それにより脱原発を実現しようとの考えだ。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 憲法改正

    憲法改正については、緊急事態条項は危急の場合に備えて必要であるが、今の憲法の文言にはないので、そのような憲法改正は有り得る。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    憲法 (2)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    政治が国家戦略としてイノベーションを喚起しベンチャー企業を促す環境を本格的に作る必要が有る。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    同時に、これが若い世代の賃金の上昇に結びつくことが重要だ。年収200万円以下の若い世代が約1千万人近くとも言われる。年収200万円では結婚、出産にブレーキがかかると思う。これは少子化につながり、社会保障の仕組みを支える働く世代の減少につながるので、超高齢化社会としては何としても解決せねばならない。皆に相応の仕事が行き渡るように、新産業の育成に努める重要性がそこにもある。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

  • 少子化対策

    新しい産業を果敢に興し、新しい職場を創り、国民の所得を増大させれば、商品も売れ、価格も上がるので、デフレを解決、国民の所得格差を克服、日本の「人口減少」も緩和できるだろう。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    これまでの日本の教育は、正解がある問題について解答を求められていたと思うが、これからは正解が存在しない種々の問題について取り組まねばならない時代であり、教育においても、自ら考えて自分なりの解答を自ら見つけ出す力を養うことが重要である。それにより構想力も鍛えられるのではないか。英語とITについてもっと本格的に教える必要も有ると感じる。中国や韓国の若い世代の英語力、IT力は非常に高い。アジア・太平洋地域の国会議員による国際会議がカナダで開催され参加したとき、中国の随員の若い女性が私に英語で激しく挑んできたことがある。私は外務省で英語の仕事をプロとしてやってきたから、むしろコテンパンにやっつけてしまって、少しやり過ぎたかなと反省したくらいだが、普通の日本の若い世代では、国際会議の場で中国の同世代の若者に英語力で全く歯が立たず、勝負にならない恐れすら有る。これは何とかしたい。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    農業でもイノベーションは重要。これまで化学肥料を使い過ぎたために土中に化学物質が残留しており、それが微生物を殺してしまって、最近の野菜は栄養価が低くなったと言われる。また、残留している化学物質はアトピーやガン増加の原因とも言われだした。そこで、土中に残留している化学物質を先ず沈殿させ、野菜等がそれを吸収しないようにし、その土に適した部生物を見つけて働かせる。もちろん肥料は有機肥料のみを使う。こうすることにより、発ガン性物質を含まず、栄養価も高い野菜がつくれる。これは相当市場価値が高くなる。地元でこのような農業イノベーションを進めることにより、兵庫12区の人は元気な人が多く、ガンになる人の割合が低い、と言われるようにできればと思う。これを全国に広められれば、日本人が健康になり、ガンになる人も減るということになり、それだけでも素晴らしいが、医療や介護に要する国の費用も減らせるのではないか?(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 憲法9条の改正

    集団的自衛権については、「解釈」の問題として考えることができるというのが私の立場だ。憲法には「自衛権」とか「集団的自衛権」とかの文言は書かれていない。したがって、集団的自衛権がいいとも悪いとも言っておらず、集団的自衛権については元々「解釈」の問題なのだ。各国の日本に対する信頼は今や十分有る。集団的自衛権は「国連加盟国として、保有しているのはもちろんであるし、他のどの国と同様、使える」と解してよいと思う。使わなければならないのではなく、使うかどうかは、その時の政府及び国会の判断である。あえて憲法の文言を変えなくても集団的自衛権は解釈により可能だ。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    憲法 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
政策調査会筆頭副会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし