山崎 誠

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 東北ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 59歳
誕生日 1962/11/22 00:00
SNS

政治家以前の経歴

上智大法学部卒、青山学院大学修了、横浜国立大学院単位取得。(株)熊谷組、日揮(株)。横浜市議2期。

  • 原発ゼロ

    私たちは、豊かな生態系に支えられて、生きている。地球という環境がなければ、私たちの命も暮らしも、存在し得ない。そのことをしっかりと学び、自然共生社会へシフトする。原発ゼロ、自然エネルギーへのシフトは、その出発点です。中央集権型社会から、環境調和の地域分散ネットワーク型社会への変革を実現します。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 奨学金制度の拡充

    交換留学のための給付型奨学金創設(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    教育 (6)
  • エネルギーの安定供給

    私たちは、豊かな生態系に支えられて、生きている。地球という環境がなければ、私たちの命も暮らしも、存在し得ない。そのことをしっかりと学び、自然共生社会へシフトする。原発ゼロ、自然エネルギーへのシフトは、その出発点です。中央集権型社会から、環境調和の地域分散ネットワーク型社会への変革を実現します。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 環境保全政策

    豊かな生物多様性を次世代に残す。森林・河川・海岸の自然再生。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    環境 (2)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    起業・イノベーション支援の充実。中小企業の機動的経営支援。課題解決型コミュニティビジネス推進。固定観念に縛られることのない若い世代によるイノベーションが、日本の産業を再生する。動きの鈍い大企業よりも、機敏に動くことができる中小企業が活躍する。社会の問題をリアルに把握できていない「公」よりも、実際の生活のなかで、問題や課題を実感している私たちのほうが、それを乗り越える豊かなアイディアを生み出せる。そんな新しい産業創造、社会創造の担い手が活躍できる環境を創るのが、政治・行政の役割です。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    国会の行政監視機能の強化。行政データの保管義務化・情報公開の徹底。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    すべての人が活きるワークシェア、職業教育の充実(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

  • 子育て支援

    地域コミュニティの活性化。(多世代共生)地域による子育て見守り。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    農業の多面的価値評価。これまで積み上げてきた、民間企業やNGOなどの貢献、留学生の交換、観光客の受け入れなどの人的交流が、平和の基礎になる。さらに、人々の暮らしと環境を守るフェアトレード、災害大国として培ってきた災害対策、環境調和の農林漁業のノウハウの世界展開など、世界の幸せに貢献することが、これからの日本の役割です。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 憲法改正

    自身の公式サイトで「憲法を権力から守る立憲的憲法強化」 「いまこそ、国民の権利と自由を守るために憲法に立脚する政治を実践、さらにまだ生まれきていない世代への責任を果たす。まずは、親・子・孫の3世代100年を視野に、いまだけでない「100年先まで責任を持つ政治」を実践します。」と明言「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という問いに対して「反対」と回答。また「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という問いに対して「改正には反対だ」と回答。(第48回衆院選候補者アンケート、毎日新聞、2017年10月)憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という問いに対して「改正には反対だ」と回答。(第48回衆院選候補者アンケート、毎日新聞、2017年10月)憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「市場メカニズムが生み出す、貧困や環境破壊。民族間の対立や、テロの脅威。激化する自然災害。世界の各地で、血と涙が、今日も流れています。軍事力や経済力を振りかざすだけでは、平和は創れない。世界の平和構築のために、いまこそ日本ならではの行動を起こすときです。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
立憲民主党副幹事長エネルギー調査会 調査中-
事務局長経済産業部会 調査中-
事務局長震災復興本部 調査中-
事務局長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
東日本大震災復興特別委員会 調査中-
理事 調査中-