山田 賢司

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 兵庫県 7区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 55歳
誕生日 1966/04/20 00:00
SNS

政治家以前の経歴

1966年 4月20日生(53歳)1985年 米国インディアナ州ノースビュー高校卒業1986年 大阪教育大学付属高等学校天王寺校舎卒業1990年 神戸大学法学部卒業1990年 住友銀行(現三井住友銀行)入行、    通商産業省(現経済産業省)出向2006年 SG信託銀行(現SMBC信託銀行)勤務    芦屋・西宮を中心として子供向けボランティア活動に従事2010年 芦屋キワニスクラブ会長2011年 西宮・芦屋の防災を考える会代表2012年 第46回衆議院総選挙にて初当選2014年 第47回衆議院総選挙にて二期目当選2016年 関西学院大学商学部 非常勤講師2017年 第48回衆議院総選挙にて三期目当選2018年 第四次安倍改造内閣にて外務大臣政務官を拝命

  • エネルギーの安定供給

    エネルギーは、国家の生命性。原発は稼働、不稼働に関わらず、徹底した安全管理と情報開示が最重要。他方、国民生活を支える電力の安定供給は不可欠。早急に代替エネルギーの開発を進め、段階的に原発依存度を低減させていきます。日本近海のメタンハイドレート、日露ガスパイプライン、水素エネルギーなど次世代エネルギーの実用化に向け本腰を入れて取り組みます。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    待機児童解消、学童保育の拡充を図る一方、乳児期にできる限り親子の時間が持てる支援制度を設け、子供を産み育てやすい社会を作ります。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    公教育の質を向上させ、私学教育の自由度を拡大し、特色のある多様な教育を可能にします。英語教育を見直し、世界の人々と意思疎通ができる能力を高めるとともに、日本の文化、伝統、歴史を正しく理解し、自分の国に誇りが持てる教育を行います。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    教育 (6)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    "自身の公式サイトで「「国と国民を守る」ということに、右も左もありません。想定外を言い訳にせず、国民の生命、財産、領土や主権を断固として守り抜きます。」 「南海トラフ沖地震に備え耐震強化、津波対策、防災ネットワークの拡充、在外邦人救出の法整備、自衛隊の地位向上と人員・装備の拡充、情報収集機関の設立などに取り組みます。」 「不法占拠、捏造に基づく侮辱、理不尽な要求に対しては毅然と反論し、わが国の正当性を国際社会に発信し、「やめなさい!」「返しなさい!」とはっきり主張します。 先人の功績、伝統の力を次世代に引き継ぎ、自信と誇りを持って世界の国々と渡り合い主張を通す外交を進め、経済、安全確保など総合的な「国益」を守ります。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    エネルギーは、国家の生命性。原発は稼働、不稼働に関わらず、徹底した安全管理と情報開示が最重要。他方、国民生活を支える電力の安定供給は不可欠。早急に代替エネルギーの開発を進め、段階的に原発依存度を低減させていきます。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
外交部会 調査中-
部会長代理社会教育・宗教関係団体員会 調査中-
委員長憲法改正推進本部 調査中-
事務局次長北朝鮮による拉致問題対策本部 調査中-
事務局次長デジタル社会推進特別委員会 調査中-
幹事宇宙・海洋開発特別委員会 調査中-
宇宙総合戦略小委員会 調査中-
幹事 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
外務委員会 調査中-
理事財務金融委員会 調査中-
委員 調査中-