山井 和則

無所属・衆議院

政党名 無所属
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 59歳
誕生日 1962/01/06 00:00
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政治家以前の経歴

京都府京都市出身。京都大学工学部工業化学科卒業。京都大学大学院工学研究科修士課程修了。松下政経塾に入塾(第7期生)。 1991年から2年間、スウェーデンで福祉の研究。94年より立命館大学政策科学部で講師。2000年、衆院選比例近畿ブロックにて初当選。現在6期目

  • 奨学金制度の拡充

    2017年4月より、給付型奨学金(返済不要)が導入されました。まだまだ給付額も対象者も不十分ですが、低所得家庭の生徒でも希望すれば大学に進学しやすくなるように制度の大幅な拡充に取り組みます!(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護職員・障害福祉職員の賃金アップ。献身的に働いて下さっている福祉職員さんを応援するため、「介護、障害福祉職員賃金引き上げ法案」を成立(2014年5月20日)させました。2017年4月より、介護職員・障害福祉職員の賃金1万円アップを実現しました。障害者や高齢者が安心して暮らせるよう取り組みます。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 年金政策

    消えた年金 200万人(2兆円)の救済(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    2017年4月より、保育士等職員の賃金 6,000円アップを実現しました。議員立法「保育士等の賃金引上げ法案」を国会に提出し、国会質問でも安倍総理に強く要望した結果です。まだまだ不十分ですが、さらなる賃金アップや子育て支援の充実に取り組みます!4年ぶりに待機児童が減少[保育所整備:1.1万人増(09年4月・政権交代前)→約5万人増(12年4月)(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    失業率が5.4%から4.2%に改善。中小企業予算を90%アップ。(1890→3356億円)倒産件数が年7736件→6051件に20%減少。商店街や中小企業の活性化。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    郵政民営化法を改正(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    求職者支援制度(年1500億円、失業者向けの職業訓練)を創設。10万人が利用し7割が就職。非正規労働の改善のため、労働者派遣法、労働契約法を改正。21万人の非正規労働者を新たに雇用保険適用。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

  • 高等教育への支援

    高校授業料無償化により、高校中退者が半減(2099人→1007人)(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    父子家庭に児童扶養手当を創設。30年ぶりに児童扶養手当が増額へ。山井が成立させた議員立法「子ども貧困対策法」の成果。低所得のひとり親家庭への第2子以降の多子加算が増額へ。小学6年までの児童手当(月1万円)を中学3年まで拡大。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    茶業や農業の振興(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・情報公開・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
国家基本政策委員会委員 調査中-