山花 郁夫

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 東京ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 55歳
誕生日 1967/01/18 00:00
SNS

📗 経歴

LEC東京リーガルマインド専任講師

  • LGBT支援

    「誰が何と言おうと、あなたはあなたらしく生きていけばいい」ということが当たり前に言える社会、障がいの有無、性的指向、性的自認によってではなく、一人ひとりの人格によって正当に評価される社会でなければなりません。あらゆる差別と断固たたかい、あるがままを誇れる社会をめざします。多様な個性や価値観、基本的人権が尊重される社会をめざし、「LGBT(性的少数者)差別解消法案」や同性間による結婚を法制化する「婚姻平等法案」を立案しました。(公式サイト、2020年11月12日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    多様な個性や価値観、基本的人権が尊重される社会をめざし、「LGBT(性的少数者)差別解消法案」や同性間による結婚を法制化する「婚姻平等法案」を立案しました。(公式サイト、2020年11月12日閲覧)「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 税制改革

    努力だけではどうにもならない理不尽さと闘いながらも、懸命に生きる人、今日よりも良い明日が来ると信じ、まじめに働く人々の暮らしから底上げをしていかなければなりません。社会保障の充実、税制の見直し等による所得再分配機能の強化などにより、格差を是正し、消費拡大につなげることがこれからの経済対策です。(公式サイト、2020年11月12日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 憲法改正

    これまで、数の力で押し切る強引な政治が推し進められてきました。単純な多数決が民主主義ではありません。どんな考えの内閣であっても、どの政党が政権を担っても、権力行使について超えてはならない一線を決めたルールが憲法です。権力は憲法によって制約されるという立憲主義を回復させ、まっとうな政治を取り戻します。権力者がつくった法律が国民を規律しているのに対し、憲法は国民が自らの権利を守るために、権力を縛るものです。どんな考えの内閣であっても、どの政党が政権を担っても、権力行使について超えてはならない一線を決めたルールが憲法です。立憲主義とは、憲法によって権力を縛り、暴走させないという原則。縛られる側の権力者が改憲の旗を振り、声高にあおるのは論外です。憲法の危機の根源は、権力行使への制約を振り払おうとする権力者のおごりにほかなりません。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    憲法 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

🚩 所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 - -

政党での役職

就任 退任
立憲民主党憲法調査会 調査中 -
会長党東京都連政務調査会長 調査中 -

内閣での役職

なし

🏛️ 国会での役職

就任 退任
衆議院憲法審査会 調査中 -
会長代理総務委員会委員 調査中 -

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