山本 公一

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 愛媛県 4区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 74歳
誕生日 1947/09/04 00:00
SNS

政治家以前の経歴

愛媛県宇和島市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。関西汽船に入社。91年、愛媛県議選で当選(1期)。93年、衆院選旧愛媛3区にて初当選。衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長、自民党政務調査会 環境・温暖化対策調査会 会長などを務める。父は山本友一(宇和島市長・衆議院議員)。

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 原発ゼロ

    原発の可否については、安全第一の原則のもと期間を定めて結論を見いだし、当面、原子力に代わる新しいエネルギーの開発・導入と、省エネの推進、技術開発に全力を傾注します。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党政務調査会 調査中-
環境・温暖化対策調査会 調査中-
会長 調査中-
自民党水産基本政策小委員会 調査中-
委員長 調査中-
自民党ITS推進・道路調査会 調査中-
副会長 調査中-
自民党愛媛県第四選挙区支部 調査中-
支部長 調査中-
真珠振興議員連盟 調査中-
会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 調査中-
委員長 調査中-