山本 朋広

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 南関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 46歳
誕生日 1975/06/20 00:00
SNS

政治家以前の経歴

京都府京都市出身。関西大学商学部卒業。京都大学大学院修了、村松岐夫教授に師事。2000年、松下政経塾に第21期生として入塾。2005年、自民党京都2区支部長に就任(党として全国最年少)。同年の衆院選比例近畿ブロックにて初当選。2014年3期目当選。文部科学大臣政務官・復興大臣政務官、内閣府大臣政務官(オリンピック・パラリンピック担当)など歴任。

  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    LGBTに関する課題を考える議員連盟の役員を務めている。「LGBTのみなさんが日常生活で抱える課題について超党派で議論する議員連盟が今年3月に発足しました。会長には自民党の馳浩衆院議員が就任しています。私も呼び掛け人の一人として議連に参加しています。超党派の議連ができたことによって自民党内でもLGBTに対する認識がでてきたし、施策を推し進める後押しになると思っています。LGBTのことは以前に、遠藤まめたさんからトランスジェンダーの人たちが学校の制服のことで困っていることを聞いて興味を持ちました。今年4月に文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を出しました。私も文部科学大臣政務官として、この通知の作成に関わっています。私がLGBTのことに取り組んでいることを知った文部科学省の役人たちが意見を聞きに来るようになったのです。今後も、誰もが安心して通える学校作りに取り組んでいきたいと考えています。LGBTの子どもたちも楽しく学校に行けるように環境を整備していきたいと考えています。何か辛いことや悲しいことなどがあれば周囲の大人たちに相談して欲しいですね。」と述べている。(2015年9月25日、インタビューにて)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
青年局顧問 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし