
伊藤 信太郎
政党名 | 自由民主党 |
---|---|
議会 | 衆議院 |
選挙区 | 宮城県 4区 |
出生国 | |
出生地域 | |
高校 | |
大学 | |
年齢 | 69歳 |
誕生日 | 1953/05/06 00:00 |
SNS |
政治家以前の経歴
東京都生まれ。1976年慶応義塾大学経済学部経済学科卒業。1978年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程。米国ハーバード大学大学院にて人文修士(Master of Arts)を修了。伊藤宗一郎秘書官。2001年9月、衆議院議員在任中だった父・伊藤宗一郎の死去に伴い行われた宮城4区補欠選挙に自民党の公認候補として出馬し、初当選。衆議院環境委員会理事。自由民主党宮城県支部連合会会長。父・伊藤宗一郎(元衆議院議員)。
賛成する政策
-
非核三原則
「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
安全保障 (11) -
安全保障政策の推進
「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
安全保障 (11) -
憲法改正
憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として憲法改正の手続・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
憲法 (2) -
財政出動
「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
金融 (2) -
教育無償化
「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
教育 (6)
反対する政策
-
同性婚・同性パートナーシップ制度
「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
マイノリティ (4) -
外国人労働者の受け入れ拡大
「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査
雇用 (1) -
原発ゼロ
「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
エネルギー (3) -
消費税増税
「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
景気・経済 (9)
中立の政策
-
選択的夫婦別姓
「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
男女平等参画 (1)
これまでの選挙歴・選挙区
所属政党
政党入年月 | 政党脱党年月 | |
---|---|---|
自由民主党 | - | - |
政党での役職
就任 | 退任 | |
---|---|---|
宮城県支部連合会会長自由民主党 | 調査中 | - |
ネットメディア局局長 | 調査中 | - |
内閣での役職
なし国会での役職
就任 | 退任 | |
---|---|---|
消費者問題に関する特別委員会 | 調査中 | - |