吉田 統彦

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 東海ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 47歳
誕生日 1974/11/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

医師・医学博士

  • 保育園・待機児童問題の解決

    私は、幼保を一元化した認定こども園等の積極的な導入により、待機児童の解消を徹底します。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 行政改革

    私は、議員定数及び議員歳費を大幅に削減し、文書通信費の透明化を図るなど、国会や行政の効率化、無駄の削減、スリム化し、さらに通年国会や通年委員会の実現などの抜本的な国会改革、そして独法改革を皮切りに行政改革を推し進めます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    私は、ワーキングプアを社会から無くし、望めば誰もが結婚し子を産み育てることができる環境を作り、誰もが経済的な不安がなく生活できる社会を作ります。現在約3兆円の輸入超過となっている医療品・医療機器産業を輸出産業にすることで、新たな産業と雇用を生み出し、大きな税収を生み出すとともに、この財源を安心の社会保障、確固たる安全保障、教育の充実に向けていきます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

  • 教育政策

    現在約3兆円の輸入超過となっている医療品・医療機器産業を輸出産業にすることで、新たな産業と雇用を生み出し、大きな税収を生み出すとともに、この財源を安心の社会保障、確固たる安全保障、教育の充実に向けていきます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    私は、ワーキングプアを社会から無くし、望めば誰もが結婚し子を産み育てることができる環境を作り、誰もが経済的な不安がなく生活できる社会を作ります。学童保育の全小学生への拡大や時間延長を図るなど、出産後も働き続けたい女性への就労・復職支援を進め、お母さんお父さんが子育てをしながら安心して働き続けることができる社会を作ります。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「現在約3兆円の輸入超過となっている医療品・医療機器産業を輸出産業にすることで、新たな産業と雇用を生み出し、大きな税収を生み出すとともに、この財源を安心の社会保障、確固たる安全保障、教育の充実に向けていきます。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として二院制・衆議院の解散・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
立憲民主党愛知県総支部連合会副代表愛知県第1区総支部長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院厚生労働委員会委員衆議院科学技術イノベーション推進特別委員会委員 調査中-