鷲尾 英一郎

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 新潟県 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 44歳
誕生日 1977/01/03 00:00
SNS

政治家以前の経歴

1977年生まれ、新潟県新潟市出身。衆議院議員(5期)。公認会計士、税理士、行政書士。新潟高校を経て、東京大学経済学部卒業後、新日本監査法人入社。2005年郵政民営化選挙にて民主党より初当選(以降5期連続当選)。第3次野田内閣において農林水産大臣政務官。2017年第48回総選挙では民進党の希望の党への合流を拒否し、離党届けを出して無所属で出馬。対立候補に大差で勝利した。2019年3月に自民党入党。初当選28歳は田中角栄元総理の記録を破って新潟県内最年少当選。趣味は、ボクシングとフィットネス。

  • 原発ゼロ

    原子力の利用については既存の技術の維持を図りながら、立地地域の振興、最終処分地の選定や国際間の合意を前提に、中長期的に原発稼働ゼロを目指します。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    エネルギー (3)
  • エネルギーの安定供給

    日本近海に眠る海底資源の開発へ投資を行うことはもとより、膨大な貿易赤字を生み出すエネルギー輸入を減らす為の努力を不断に行います。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    新たな財源に子ども保険の導入を検討し、合わせて中小企業への社会保険料緩和措置を導入します。新たな財源は少子化対策に注ぐと同時に、社会保険料緩和措置によって、中小企業の負担を軽減しながら、正社員化を進めます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 少子化対策

    若年層の総世帯収入の低下は、結婚や出産に二の足を踏む若者を増やしています。子育てや教育費用について公費を大幅に支出することで、子育てや教育にかかるお金を引き下げ、結婚、出産に関するハードルを引き下げます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    教師の労働時間に占める教育に対する時間の割合はOECD加盟最下位の現状を踏まえ、教師が教育に集中する時間を確保する仕組みを整備します。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    若年層の総世帯収入の低下は、結婚や出産に二の足を踏む若者を増やしています。子育てや教育費用について公費を大幅に支出することで、子育てや教育にかかるお金を引き下げ、結婚、出産に関するハードルを引き下げます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 食料自給率の向上

    このままでは農村の担い手不足により食料を国内で自給する力が衰退します。努力する農家の経営の安定化を図り担い手の育成と食料自給の為の農地を確保します。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    食料 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「日米同盟を基本としながら、インド豪州を始めとする民主主義と価値観を同じくする国々と海洋国家連合による安全保障体制を構築します。」 「ミサイル防衛システムの更なる充実、自衛隊の装備能力の充実を図ります。」 「世界で唯一核攻撃を受けた国として核シェルターの設置を含む危機対応策の充実を図ります。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党行政改革推進本部副本部長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院環境委員長 調査中-