早稲田 夕季

• 選択的夫婦別姓

  選択的夫婦別姓の実現（公式サイト、2020年10月19日閲覧）

  男女平等参画 (1)
• 最低賃金の引き上げ

  最低賃金｢全国平均1000円｣に引き上げ（公式サイト、2020年10月19日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 奨学金制度の拡充

  返済不要の｢給付型奨学金｣の創設（公式サイト、2020年10月19日閲覧）

  教育 (6)
• 介護業界における人材不足問題の解決

  介護職・保育職の待遇を改善（公式サイト、2020年10月19日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 税制改革

  所得課税(金融課税含む)、資産課税を中心に税制改革を進め、格差是正のために税の｢公正な分配｣を進めます。（公式サイト、2020年10月19日）

  景気・経済 (9)
• 原発ゼロ

  ２０３０年代原発稼働ゼロを実現するため、原子力発電に頼らないエネルギー政策を進めます。（公式サイト、2020年10月19日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• エネルギーの安定供給

  神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例｣の理念のもとに、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを進め、環境に配慮したエネルギーの地産地消を拡大と関連産業の振興に取り組みます。（公式サイト、2020年10月19日閲覧）

  エネルギー (3)
• 保育園・待機児童問題の解決

  介護職・保育職の待遇を改善。待機児童対策はもとより、何らかの事情で保育所に預けることを断念した｢隠れ待機児童｣対策の早期推進。（公式サイト、2020年10月19日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 行政改革

  財政健全化推進法案に基づき、無駄な公共事業の削減と行政改革の徹底により、２０２０年度のプライマリーバランス黒字化の達成（公式サイト、2020年10月19日閲覧）

  政治・行政問題 (3)
• 雇用対策

  「同一価値労働同一賃金」の法定化。非正規ゼロへ。期限の定めのある｢有期雇用｣の入り口規制。（公式サイト、2020年10月19日閲覧）

• 高齢化対策

  単身高齢者などの低年金者に対する支援（公式サイト、2020年10月19日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 子育て支援

  児童扶養手当の大幅拡充。正規はもとより、非正規の育児休業取得、復職が容易となるような環境整備。（公式サイト、2020年10月19日閲覧）

  社会保障 (4)
• 公共事業政策

  財政健全化推進法案に基づき、無駄な公共事業の削減と行政改革の徹底により、２０２０年度のプライマリーバランス黒字化の達成（公式サイト、2020年10月19日閲覧）

  インフラ (2)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• LGBT支援

  「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「LGBTに対する（性的指向・性自認に係る）、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT（性的指向・性自認に係る）の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである」と回答。（2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査）

  マイノリティ (4)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)
• 教育無償化

  「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)

• 憲法改正

  大多数の憲法学者が違憲と断じた集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が施行されたことにより、自衛隊の世界中での海外派遣、他国軍の後方支援が可能となり、戦後70年日本が守ってきた｢専守防衛｣の理念が揺らいでいます。他国の戦争に巻き込まれたり、テロの標的になるなどの危険性の高まりが懸念されます。立憲主義と専守防衛を前提に、2015年に可決された安全保障法制の廃止を求め、平和憲法を守ります。自衛力を整備するとともに、｢非戦｣のための平和外交、核兵器廃絶、人道支援など、非軍事分野の国際貢献を積極的に行うべきです。（公式サイト、2020年10月19日閲覧）憲法改正に対して「反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 憲法9条の改正

  大多数の憲法学者が違憲と断じた集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が施行されたことにより、自衛隊の世界中での海外派遣、他国軍の後方支援が可能となり、戦後70年日本が守ってきた｢専守防衛｣の理念が揺らいでいます。他国の戦争に巻き込まれたり、テロの標的になるなどの危険性の高まりが懸念されます。立憲主義と専守防衛を前提に、2015年に可決された安全保障法制の廃止を求め、平和憲法を守ります。自衛力を整備するとともに、｢非戦｣のための平和外交、核兵器廃絶、人道支援など、非軍事分野の国際貢献を積極的に行うべきです。（公式サイト、2020年10月19日閲覧）憲法改正に対して「反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 消費税増税

  自身の公式サイトで「旧民主党が提言して法律に盛り込んだ｢景気条項｣(景気が悪ければ消費税再増税はしないというもの)は自民・公明政権で削除されてしまいましたが、今こそ｢景気条項｣を復活させ、消費再増税を止めなければなりません。」と明言 「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)

• 安全保障政策の推進

  自身の公式サイトで「立憲主義と専守防衛を前提に、2015年に可決された安全保障法制の廃止を求め、平和憲法を守ります。自衛力を整備するとともに、｢非戦｣のための平和外交、核兵器廃絶、人道支援など、非軍事分野の国際貢献を積極的に行うべきです。」 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (神奈川県 4区)

🚩 所属政党

政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職