和田 義明

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 北海道 5区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 50歳
誕生日 1971/10/10 00:00
SNS

政治家以前の経歴

大阪府出身。パリインターナショナル卒業。早稲田大学商学部卒業。三菱商事入社、ペルーに1年間滞在、インドに5年間駐在。2014年、町村信孝事務所に入所。衆議院北海道5区補欠選挙で初当選。自民党青年局次長を務める。町村信孝(元衆議院議長)は義父。

  • TPPの推進

    一次産業者のTPPに対する不安を払拭するとともに、確固たるTPP対策や経営安定対策等を継続・確立する。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    農林水産 (2)
  • いじめの撲滅

    北海道の学力・運動能力向上、いじめ・自殺防止を進める。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    教育 (6)
  • 高齢化対策

    高齢者の社会での活躍の場をさらに拡大し、健康寿命と平均寿命のギャップを縮小し、生きがいと充実感の向上を目指す。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    経済活性化により税収を増やし、福祉、介護、教育などの財源拡充を目指す。未来を担う子どもたちが日本の伝統文化をきちんと学び、規範意識を向上するとともに、幅広い価値観を身につけ、日本人の国際的競争力を高める教育を目指す。北海道の学力・運動能力向上、いじめ・自殺防止を進める。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    男性の育児・家事参画推進、産休・育休後の女性復職支援、核家族の子育て支援体制強化、教育者の学びの機会拡充と処遇改善など幅広い制度改革を展開し、地域社会全体で徹底した子育て支援を進める。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    大都市近郊にある一次産業の特性を活かし、生産者と消費者の懸け橋として安心・安全な高品質で高付加価値をもつ「石狩ブランド」を育成し、農政新時代の全道を牽引するトップリーダーになるよう、政策支援する。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「積極的かつ粘り強い外交で平和を堅持し、米国をはじめ、パートナー諸国との緊密な安全保障同盟の維持と、万全の備えを有する自衛隊の体制強化で、国民の生命とくらし、財産の安全をより確実なものに。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党青年局次長女性局次長安全保障関係団体委員会副委員長虐待等に関する特命委員会幹事超電導リニア鉄道に関する特別委員会 調査中-
幹事 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
内閣委員会 調査中-
委員安全保障委員会 調査中-
委員沖縄北方委員会 調査中-
委員政治倫理の確立及び公選法改正に関する特別委員会 調査中-
委員 調査中-