赤池 誠章

自由民主党・参議院

政党名 自由民主党
議会 参議院
選挙区 全国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 60歳
誕生日 1961/07/19 00:00
SNS

政治家以前の経歴

山梨県甲府市出身。明治大学政治経済学部卒業。松下政経塾に第7期生として入塾。 赤池総合研究所代表、日本航空総合専門学校長を経て、2005年の衆院選比例南関東ブロックにて初当選。2013年、参院選比例区にて初当選。第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣で文部科学大臣政務官を務めた。

  • 憲法改正

    歪んだ歴史認識を正しつつ、憲法改正し、「自分の国は自分で守る」国民の意識を育むことが重要です。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・教育の充実に向けた環境整備・改憲発議要件を過半数にについてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 雇用対策

    日本経済はデフレ不況を脱しつつあり、経済再生・地方創生が成果を出し始めました。 安定的な成長には、日本銀行の思い切った金融政策に呼応し、より積極的な財政政策が必要です。 成長戦略の下、人や物の流通基盤の整備や、革新的な科学技術の社会実装、文化・スポーツの観光との連動等、労働生産性を上げて賃上げに繋げ、 投資と消費の好循環で力強い日本経済の復活を目指します。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

  • 教育政策

    日本の発展は人づくりによって支えられてきました。 少子高齢化、技術革新、国際化等、時代の変化に伴って、道徳教科化、教育無償化、職業教育をはじめとした教育再生の取組みが始まりました。 伝統と文化を尊重し、生まれ育った郷土や国を愛する心を持ち、国益を支える公徳心を備え、働く意義を理解した人材を育てることが我が国の発展・成長の柱です。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    教育 (6)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「日本は、価値観を異にし軍拡する国々に囲まれ、安全保障をおろそかにできません。 我が国の主権や国民、領土・領海・領空、海上交通路を守る態勢を整備し、価値観を共有する国々との連携が不可欠です。 日米同盟は強化されてきましたが、今後は対外情報機関も設立すべきです。 また、歪んだ歴史認識を正しつつ、憲法改正し、「自分の国は自分で守る」国民の意識を育むことが重要です。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・教育の充実に向けた環境整備・改憲発議要件を過半数にについてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 金融緩和の継続・強化

    自身の公式サイトで「日本経済はデフレ不況を脱しつつあり、経済再生・地方創生が成果を出し始めました。 安定的な成長には、日本銀行の思い切った金融政策に呼応し、より積極的な財政政策が必要です。 成長戦略の下、人や物の流通基盤の整備や、革新的な科学技術の社会実装、文化・スポーツの観光との連動等、労働生産性を上げて賃上げに繋げ、 投資と消費の好循環で力強い日本経済の復活を目指します。」と明言 「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
国土交通委員会 調査中-