伊藤 渉

公明党・衆議院

政党名 公明党
議会 衆議院
選挙区 東海ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 52歳
誕生日 1969/11/13 00:00
SNS

政治家以前の経歴

愛知県名古屋市出身。1992年大阪大学工学部卒業。1994年大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程。(株)JR東海。2005年、衆議院議員選挙にて初当選。衆議院財務金融委員会理事。公明党中央幹事会中央幹事。

  • 行政改革

    町の発展のためには、中央集権から地方分権へ、国のしくみを変えなければなりません。それには、権限や税源を地域にゆだね、民間にできることは民間にまかせるといった発想の転換が必要です。特権を廃止し、税金のムダ遣いを追放し、国全体をスリムにしていくことが重要であり、政治を改革し腐敗をなくすことも急務です。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 少子化対策

    国をあげての少子対策が必要です。それにはまず、子育てや教育に関する不安をなくしていくこと。私は、チルドレン・ファースト(子ども優先)社会をめざして子どもを生み育てやすい環境をつくります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 子育て支援

    国をあげての少子対策が必要です。それにはまず、子育てや教育に関する不安をなくしていくこと。私は、チルドレン・ファースト(子ども優先)社会をめざして子どもを生み育てやすい環境をつくります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
公明党 --

政党での役職

就任 退任
公明党中央幹事会中央幹事 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院財務金融委員会理事 調査中-