石垣 のりこ

立憲民主党・参議院

政党名 立憲民主党
議会 参議院
選挙区 宮城県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 47歳
誕生日 1974/08/01 00:00
SNS

政治家以前の経歴

  • 原発ゼロ

    技術、コスト、統治(それを扱う仕組みや倫理)のいずれの面においても、現状では原発再稼働には反対せざるを得ません。再稼働の是非を問う前に、正確な情報の開示と説明のもとに原子力ありきのエネルギー政策を見直していくべきであると、石垣のりこは考えます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 最低賃金の引き上げ

    「安すぎる賃金」こそが、生産性を押し下げ、消費を低迷させている元凶。石垣のりこの提案する賃上げは、最低賃金全国一律2,000円。月給ベースで20年前の1.5倍。これで「世界標準」の賃金水準に復帰できるのです。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • LGBT支援

    自身の公式サイトで「世界経済フォーラムのレポート(2014年)によると日本の「男女平等指数」は世界142カ国中104位と先進国として最低水準という悲しい結果となりました。女性差別のみならず、LGBTQ+に対する差別、外国人への差別など、残念ながら日本にはたくさんの課題が残されています。石垣のりこは「世界標準の人権意識」を日本に根付かせるため奮闘します!」と明言。「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 女性差別の解消

    世界経済フォーラムのレポート(2014年)によると日本の「男女平等指数」は世界142カ国中104位と先進国として最低水準という悲しい結果となりました。女性差別のみならず、LGBTQ+に対する差別、外国人への差別など、残念ながら日本にはたくさんの課題が残されています。石垣のりこは「世界標準の人権意識」を日本に根付かせるため奮闘します!(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    女性 (3)
  • 震災復興政策

    震災から8年目。しかし復興はまだ道半ば。いまも応急仮設住宅にお住いの方がいるだけではなく、災害公営住宅に移り住んでからも困難に直面している方々が少なくありません。売り上げが震災前の水準に達していない企業も多くあります。地域再生のエンジンである地元企業を支援し、復興を地元経済の活性化に繋げる取り組みに、石垣のりこは挑みます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 子育て支援

    東日本大震災の影響もあり、宮城県内の多くの自治体は過疎化に頭を悩ませています。しかし、日本全体を見渡せば、子育て環境の充実、小さくとも新しい産業分野の誘致などによって、過疎化を克服しつつある例が生まれてきています。従来の工場誘致のような大規模なものだけでなく、それぞれの地域と人々の実情に沿った方法を模索するところから、この問題に取り組みたいと石垣のりこは考えます。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    今一度、農林水産業を「社会の根幹」と捉え直し、第一次産業に従事する人々が安心して仕事をし、生活ができるアグリファーストの社会の実現を石垣のりこは目指します。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 法人税の引き下げ

    平成元年との比較では、消費税税収額は約5.5倍になる一方、法人税や所得税はほぼそのまま。つまり消費税は法人税と所得税の「肩代わり」。消費税はやめても大丈夫。企業と高所得者から徴税すればいいのです。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費税の増税は絶対に無理! また、消費税は所得が低ければ低いほど税負担の高い「逆累進性」を有した庶民イジメの税制でもあります。石垣のりこは、活力ある経済を構築し、市民の生活を守るため、断固として「消費税はいらない!」を主張します。」 「平成元年との比較では、消費税税収額は約5.5倍になる一方、法人税や所得税はほぼそのまま。つまり消費税は法人税と所得税の「肩代わり」。消費税はやめても大丈夫。企業と高所得者から徴税すればいいのです。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    現在の憲法は「変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし