石橋 通宏

• 原発ゼロ

  国民の暮らしや企業の経済活動等を維持するため、電力の安定的な供給を今後も確保していくことを前提にエネルギー政策を見直し、遅くとも2030年代までに原子力発電への依存をゼロにすることをめざします。現在停止中の原発については、世界最高水準の厳格な安全基準に適正にパスしたもののみ、地元・近隣住民の同意を条件に再稼働可能とし、老朽化したもの、活断層と近接しているものなどについては廃炉にしていきます。(公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  エネルギー (3)
• 最低賃金の引き上げ

  最低賃金の引き上げを促進します。特に、政労使三者の政策対話を通じて、従事する産業や地域に差別されることなく、まじめに働いている人が普通に生活できる収入が確保されるよう、「基本生活保障のための最低賃金決定メカニズム（仮称）」を検討します。これにより、低すぎる最低賃金を早期に引き上げ、働くことへのインセンティブを確保しつつ、暮らしを守ります。（公式サイト、2020年10月20日閲覧)

  景気・経済 (9)
• 核兵器の廃絶

  核兵器不拡散条約（NPT）の実効性ある履行、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の早期締結など、核兵器、大量破壊兵器、化学・生物兵器などの廃絶に向けた国際的な取り組みに日本として積極的に参加・参画するよう取り組んでいきます。（公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  安全保障 (11)
• 税制改革

  継続的に一生懸命働いても、生活に十分な収入が得られないいわゆるワーキングプア問題の解消に向け、勤労者のために「給付付き税額控除制度（勤労税額控除）」の創設をめざします。所得税及び相続税については、所得・資産レベルに応じた社会への貢献を国民全体にお願いし、それぞれ最高税率を引き上げるとともに、累進の段階を増やし、累進課税を強化する方向で具体的検討を進めます。金融の自由化に伴って富裕層の収入構成が変化していることに伴い、金融資産課税を強化する方向で、給与所得と金融資産所得等との総合課税化などの具体案を検討します。グローバル化の進展と共に、あらゆるものが国境を越えて移動する時代が到来していることを踏まえ、グローバルタックス制度、国際連帯税制度など、国境を越えたもの（人）の移動に対する課税システムを強化します。その税収は、主に積極的平和実現のための貧困問題や気候変動問題への対応など、地球規模課題に対する国際的な取り組みへの貢献に利用します。巨額の短期的投機資金の流入・流出が金融市場を混乱させ、バブルのリスクを高めて実体経済にも深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、2014年に予定されているEU加盟11ヶ国による金融取引税（FTT）の導入など国際的な動向も見据えながら、将来的な金融・通貨取引税の導入をめざします。日本経済の屋台骨を支える運輸・物流分野の円滑な運営と発展を確保するため、二重課税問題を抱える自動車関連税制の簡素化を図るとともに、ガソリン等への「当分の間税（旧暫定税率）」の見直しをめざします。また、燃料費の高騰への対応として、トリガー条項の凍結解除などの対策に取り組みます。（公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  景気・経済 (9)
• エネルギーの安定供給

  再生可能エネルギーの利用促進のため、情報通信（ICT）網と電力網の融合によるスマートグリッドやマイクログリッド技術の革新と利活用の促進を図ります。中・長期的には、面的な展開をめざしながらスマートシティやスマートジャパンの実現を図ります。スマートグリッドやマイクログリッドなどの技術を推進して、非化石燃料を利用した各種発電を最大限有効活用するとともに、次世代のスマートコミュニティを実現します。太陽光や水力、風力、地熱、バイオマスなど、地球温暖化ガスを出さない非化石燃料の電源開発・利用の積極的な推進を図ることとし、①民間企業や個人による非化石燃料発電、売買電の推進、②固定価格買取制度（FIT）の制度的維持、③ネガワット取引やエコポイント制度の拡充によるインセンティブの確保など、国民全体で再生可能エネルギーへの転換を図ります。火力発電については、現存する旧型のものを、全て日本が世界に誇る最新鋭のガスコンバインドサイクル火力発電に置き換え、CO2排出の削減と発電効率の向上を達成します。（公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  エネルギー (3)
• 環境保全政策

  個人や地域におけるエコ発電やエコ商品の利用、分別・リサイクル、環境ボランティア、節電、エコライフ、エコ消費等の推進を応援します。企業が商品生産やサービス提供の全ての過程をエコの観点で見直し、環境への負荷や廃棄物を最小化する努力を行うことを支援すると同時に、電力消費の一層の削減を進めることを奨励します。(公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  環境 (2)
• 中小企業・小規模事業者支援

  過疎化・低所得地域における雇用創出を重視し、当該地域で事業を営む地場・中小企業および新たに起業しようとする個人への公的支援を拡充するとともに、企業の地方移転・地方投資意欲を増進するための公的施策を講じます。(公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 行政改革

  不要な国の出先機関や独立行政法人を改廃し、必要な人材及び財源を地域の自治体に移管して、地域における主体的な政策の立案と実行体制の拡充を後押しします。(公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  政治・行政問題 (3)
• 雇用対策

  雇用の原則は、「無期、フルタイム、直接雇用」で、「人たるに値する生活を営むための必要を充たす労働条件（労働基準法第1条）」を兼ね備えたものであることを明確にするため、『労働基本法（仮称）』（または労働憲章）を策定します。この中で、有期、パートタイム、間接雇用（派遣）は臨時・例外的なものであることを明確に位置づけ、その許可要件として①労働基本権の保障、②雇用形態のみに基づく不合理な差別の禁止（均等処遇の保障）、③セーフティネットの適用、④労使交渉に基づく制度設計と運用の確保、等を規定することを提起します。職業訓練制度を充実・強化します。特に、地域における政労使三者の対話を通じて、労働市場における人材・スキル需要の重点領域を検討・決定するメカニズムを整備し、その市場のスキル需要に合わせた人材が育成/輩出できるよう、国、地方、産業・企業、個人レベルの役割分担とプログラムに基づき、総合的な人材育成制度を推進します。ハローワークが提供する公共職業紹介機能を強化します。特に、若年層（教育から就労への円滑な移行）、女性、高齢者、障がい者への個別的な対応を強化するため、人員（専門相談員）の増強、専門性の確保を図ります。雇用保険制度の加入条件・給付条件を見直し、必要な人が必要な内容で給付・支援を受けられるとともに、速やかに再就職が実現できるよう、アクティベーション型（積極的な就労・自立支援）の制度に改革します。就学年齢の子どもがいる場合には教育権の保障を、就労可能な成人がいる場合には積極的な就労支援を行い、自立に向けた適切な支援を行います。社会における公的な職業訓練・再訓練制度を整備しつつ、訓練施設を拡充し、求職者のエンプロイアビリティ（雇用可能性）を高められる外部労働市場を育てます。その際、退職者を含む各産業分野の専門家、技術者、熟練者を積極的に指導者・養成者として活用し、技術や能力の継承を確保します。(公式サイト、2020年10月20日閲覧）

• 高等教育への支援

  各種の専門分野における教育・人材育成に特化した高校や高等専門学校の役割、機能を強化します。(公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  教育 (6)
• 教育政策

  学ぶ力とは、「知ることを学ぶ」「為すことを学ぶ」「共に生きることを学ぶ」「人として生きることを学ぶ」ことであるというユネスコ（UNESCO）の提起を基本に、多様で豊かな教育を通じて次代を担う人材を育成していきます。公財政支出の教育への配分を拡大します。具体的には、当初目標をGDP比4％、長期目標を5％に設定し、世界の先進国並みの教育支出をめざします。これにより、小中義務教育の完全無償化（給食費などを含む）、公立高校の授業料無償化、私立高等学校や大学教育の学費負担低廉化を実現し、保護者の経済状況に関係なく、全ての子どもたちが自分の望む教育の機会を得て、未来に向かって健やかに成長していける環境を社会全体で創り、支えます。子どもがどの地域に住んでいても自らの希望や目標にあった教育を受けられる環境を整備するため、教育予算をより適切に配分し、困難に直面している地域の教育施設や教育内容の底上げ、さらには教員の数と質の向上を図り、地域間、または公立-私立間で発生している教育格差を解消していきます。学校教育、特に大学を中心とした高等教育において職業・労働教育を必修科目とし、教育の職業的意義（職業レリバンス）を高めて、子どもたちが学校教育から労働社会へと円滑に移行し、速やかに実社会に適応できる仕組みを創ります。すべての教育機関＆施設を高速ブロードバンドネットワークで結び、高度なICTS（情報通信技術＆サービス）を通じた豊かな教育コンテンツを全国の子どもたちや学生に提供します。特に、教員のICT教育実践能力を強化するとともに、教務や校務支援に活用できる教育クラウドを整備し、21世紀に生きる子どもたちの学ぶ力を強化します。すべての学校・教育施設を高度情報ネットワークで結びつつ、教育クラウドを構築とデジタル教科書・教材の開発を促進します。(公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  教育 (6)
• 農林水産業支援

  農業の再生による国土の保全や、森林（国有林）の再生と有効活用、自然環境の保全と育成などを図りつつ、農林業の担い手の確保と育成によって人に豊かな生活環境の維持を図ります。持続可能で、かつ国際競争力ある農林水産業の再興を図り、意欲ある担い手を確保しつつ、自然豊かな国土の保全と地域経済・雇用の育成を図ります。(公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  農林水産 (2)
• 消費税増税

  自身の公式サイトで「消費税については、その財源利用を社会保障目的に限定する形で国民に負担をお願いし、全ての国民の将来的な安心と安全を確保しうる社会保障制度の維持・拡充を図ることを絶対条件に、予定されている10％への引き上げを支持します。ただし、逆進性等の問題に対応するため、給付付き税額控除の導入や、転嫁対策の強化を求めていきます。」と明言

  景気・経済 (9)

• 法人税の引き下げ

  法人税については、国際的な税率引き下げ競争に陥ることなく、企業（法人）による経済・社会コストへの適正負担・貢献という観点から適正なレベルの税率を維持するとともに、租税特別措置の抜本的見直しによって課税ベースを拡大します。(公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  自身の公式サイトで「現行平和憲法の普遍的な原則（＝立憲主義、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際主義）を守り、それを基盤に、とりわけアジア・太平洋地域諸国との協調・共生を図り、人間の安全保障を基本とする平和と安全保障体制の確立をめざします。」 「集団的自衛権の容認には反対します。今後、恒久平和の実現に向けた国際的な安全保障体制の構築をめざし、国連を中心とした集団的な安全保障体制構築の議論に積極的に参加していきます。」と明言

  安全保障 (11)

なし（現在調査をおこなっています）

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第25回参議院議員通常選挙 (全国ブロック)

🚩 所属政党

政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職