青山 雅幸

無所属・衆議院

政党名 無所属
議会 衆議院
選挙区 東海ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 60歳
誕生日 1962/01/01 00:00
SNS

政治家以前の経歴

弁護士

  • 原発ゼロ

    日本の総電力需要も,人口減少と企業の海外移転で縮小する一方なのですから,原発からの発電が無くてもエネルギー供給には何の問題もありません。「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 年金政策

    賦課方式を積立方式に変えること。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 高等教育への支援

    日本の若い世代を伸び伸びと育て、より創造性を高めていくために、高校生の宿題は全廃、小中学校の義務教育の内容も見直し,「自分の頭で考える」ためのトレーニングを取り入れていきます。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    教育 (6)
  • 医療政策

    生活習慣病を未然に防ぐ取り組みを強化し、また病院と医院の役割分担を徹底し,病院への医師や報酬などの資源配分を増やすとともに,全体的には合理的かつ適正な診療報酬や薬価として医療費を抑制すべきです。また、税制と併せて、保険制度と負担のバランス(高福祉高負担から低福祉低負担までのバリエーション)を国民的議論の上で再設計すべきです。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」という項目に対して「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
財務金融委員会 調査中-