伊藤 岳

• 原発ゼロ

  どの世論調査でも再稼働反対が5～6割に。「安全が確保されていない」と高浜原発の即時停止を命じた大津地裁─安倍政権の「原発固執政治」は、完全に破たんしています。熊本地震の断層の南端に位置する川内原発の稼働を直ちにストップさせます。（公式サイト、2020年10月20日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 最低賃金の引き上げ

  日本全体の賃金を底上げするために、現在、埼玉県の最低賃金時給898円を今すぐ全国一律時給1000円に引き上げ、時給1500円をめざします。時給1500円で、フルタイムで働いても年収279万円。決して高望みなどではありません。世界の先進国ではあたり前の、全国一律最低賃金制を日本にも早急に導入します。（公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 奨学金制度の拡充

  月3万円の給付奨学金を創設します。返済不要で4年間に144万円を、まず70万人（貸与型利用者の半数）が利用できるようにし、規模を拡大していきます。「奨学金は無利子」が世界標準です。現在、返済中のみなさんの分をふくめ、貸与奨学金はすべて無利子にします。所得連動タイプは20年返還で残りは免除。年収300万円以下なら無期限で返済猶予。相談窓口をふやし、延滞金などペナルティはなくします。（公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  教育 (6)
• 税制改革

  増税するなら、アベノミクスでうるおった富裕層、大企業から。「税金は負担能力に応じて」─国民生活をささえるのに必要な財源をつくるために、「税金の集め方」を変えます。（公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 年金政策

  年金削減の中止、高すぎる医療費の窓口負担をへらす、介護保険の負担を軽くする、特養ホーム待機者の解消─税金の使い方を、くらし優先にあらためます。（公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  社会保障 (4)
• 保育園・待機児童問題の解決

  「保育園落ちたの私だ」と社会問題になった待機児童は、国の責任で解決します。認可保育所を緊急に、約3000カ所増設します。保育士の賃金引き上げと待遇改善で、必要なすべての子どもが保育園に入れる日本をつくります。（公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 農林水産業支援

  農業の将来を奪うTPPの国会批准を強行し、日欧EPAではTPP水準を上回る市場開放を受け入れる─。大企業の利益第一で、農林漁業つぶしの暴走を続ける安倍自公政権は許せません。「安全な食料は日本の大地から」─日本共産党は、農業再生に力をつくします。（公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  農林水産 (2)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• LGBT支援

  「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT（性的指向・性自認に係る）の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する（性的指向・性自認に係る）、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。（2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査）

  マイノリティ (4)

• TPPの推進

  農業の将来を奪うTPPの国会批准を強行し、日欧EPAではTPP水準を上回る市場開放を受け入れる─。大企業の利益第一で、農林漁業つぶしの暴走を続ける安倍自公政権は許せません。「安全な食料は日本の大地から」─日本共産党は、農業再生に力をつくします。（公式サイト、2020年10月20日閲覧）

  農林水産 (2)
• 消費税増税

  自身の公式サイトで「所得の低い人に重くのしかかる消費税。8％増税は内需を冷やし、景気を破壊。「消費は予想以上の落ち込み」と首相も失政を認めました。消費税は廃止をめざし、緊急に5％へ減税を。」と明言 「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  自身の公式サイトで「日本は憲法9条で、海外で武力を行使することを固く禁じています。ところが多大な問題点が指摘され続ける安保法は、海外の“戦闘地域”に自衛隊を派兵し、米軍の兵たん支援にあたることを可能にしています。もし攻撃されたら？首相は「武器を使用する」と認めました。日本が海外の戦争に参加し、日本にテロを呼びこむ安保法＝戦争法は、廃止しかありません。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 憲法改正

  現在の憲法は「変える必要はない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 憲法9条の改正

  現在の憲法は「変える必要はない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 金融緩和の継続・強化

  「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 財政出動

  「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第25回参議院議員通常選挙 (埼玉県)

🚩 所属政党

政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職