井上 哲士

日本共産党・参議院

政党名 日本共産党
議会 参議院
選挙区 全国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 63歳
誕生日 1958/05/05 00:00
SNS

政治家以前の経歴

山口県徳山市(現在周南市)出身。京都大学法学部卒業。83年より日本共産党京都府委員会に勤務。梅田勝衆院議員の地元秘書を7 年間務める。91年、赤旗政治部記者となる。2001年、参院選比例区にて初当選。2013年参議院議員選挙当選。日本共産党参議院幹事長・国会対策委員長を務める。

  • 核兵器の廃絶

    被爆2世として「核兵器は人類と共存できない非人道的兵器」と訴えてきました。核兵器なくせと3回にわたり国連へ。世界のNGOとも連携してきました。唯一の被爆国政府として、核兵器のない世界のために行動するよう一貫して要求し、核兵器禁止条約の批准を迫ってきました。(公式サイト、2020年10月20日閲覧)

    安全保障 (11)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「安保法制を強行し、米軍と一体で軍事拡大にひた走る安倍政権に立ち向かってきました。」 「南スーダンPKOに派遣されていた陸自の日報隠ぺい問題。現地で『戦闘』が起きていた事態を隠して派遣を続け、さらに安保法制にもとづく駆けつけ警護の任務を付与したものです。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    現在の憲法は「変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
日本共産党 --

政党での役職

就任 退任
日本共産党参議院幹事長・国会対策委員長 調査中-
金権・腐敗政治追及委員会事務局長 調査中-
日本共産党幹部会委員 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし