うち越 さくら

無所属・参議院

政党名 無所属
議会 参議院
選挙区 新潟県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 53歳
誕生日 1968/01/06 00:00
SNS

政治家以前の経歴

  • 原発ゼロ

    国による原発政策が全く見えません。将来的に原発を続けるのか、廃止するかの議論すらされていません。原発ゼロはスローガンではなくリアリズムです。国における議論を通じて原発がなくとも日本経済が立ち行く未来を示します。(Facebook、2019年7月8日投稿) 「原発ゼロか存続か」という問いに対して「いますぐ廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    女性が真に活躍できる社会を実現するため選択的夫婦別姓を実現し、男女における賃金格差を解消すると共に、性暴力の禁止と被害者支援に向けた法整備を行います。(自身のFacebook、2019年7月8日)「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 核兵器の廃絶

    非核三原則をこれからも堅持し、核兵器禁止条約の批准を目指します。国際協調主義に基づく人道支援等を通じて世界各国との人的交流を拡充し、国民各層の相互理解を深めます。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    安全保障 (11)
  • 奨学金制度の拡充

    子どもの貧困や教育格差をなくすために、子育て施策の充実や保育士の待遇改善、高校授業料の完全無償化、学力が伴わなくても親に頼れない子どもが利用できる給付型奨学金制度の確立、就学援助の充実や給食の無償化など、次世代に投資する政策を大胆に進めます。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    教育 (6)
  • LGBT支援

    自身のFacebookページで「「共に支え合う社会」を目指し、多様性を認める観点からLGBTに対するものをはじめ、すべての差別と社会の分断を許しません。さらに身体や心に障がいをもつ方々や日本で暮らす外国人に対して教育の機会や雇用、生活の安心を保障する枠組みを整備します。」と明言。「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 税制改革

    本年10月に予定されている消費税の引き上げに反対し、5%ポイント還元といった金持ち優遇で場当たり的な対策の撤回を目指します。さらに所得税の累進課税や給付付き税額控除の導入など総合的に税制を見直すことで、税の不公平感を解消し、社会福祉のための財源確保を図ります。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    老後の安心の根幹である公的年金を持続可能なものとし、公正、平等で国民に信頼される制度につくり替えていきます。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    原発ゼロに向け、再生可能エネルギーや省エネ技術の開発を進め、立地地域対策や使用済み核燃料の処分問題を含めた具体的な行程づくりを行います。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    子どもの貧困や教育格差をなくすために、子育て施策の充実や保育士の待遇改善、高校授業料の完全無償化、学力が伴わなくても親に頼れない子どもが利用できる給付型奨学金制度の確立、就学援助の充実や給食の無償化など、次世代に投資する政策を大胆に進めます。待機児童を解消し、病児保育、休日保育の充実などすべての子どもたちに保育・教育の機会を保障します。また、重労働に見合わぬ低賃金といわれる保育士等の処遇改善も同時に進めます(自身のFacebook、2019年7月8日)

    少子高齢化 (4)
  • 女性差別の解消

    女性が真に活躍できる社会を実現するため選択的夫婦別姓を実現し、男女における賃金格差を解消すると共に、性暴力の禁止と被害者支援に向けた法整備を行います。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    女性 (3)
  • 拉致問題の解決

    東アジアにおける平和と非核化の推進のために外交努力を尽くし、北朝鮮に対する経済制裁に加え、拉致事件解決に向けた対話の再開を目指します。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    外交 (6)
  • 行政改革

    忖度発言の基となる、公共事業の選定過程を透明化し、社会資本の円滑な維持管理・更新を進めます。災害の未然防止といったハード対策と合わせて、地域のコミュニティを活かした防災力の強化を支援します。 国民の正しい政治判断の前提条件となる、嘘のない統計を目指します。森友学園・加計学園の疑惑などの徹底的な真相究明を行い、国家権力のメディアへの介入・規制に反対します。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    若者が希望の持てる将来像を描けるよう、目標を据えて確実に最低賃金を引上げていくなど、景気対策の柱となる実質賃金の向上を実現します。また、同一価値労働同一賃金の趣旨にのっとり、非正規労働者等に対する差別的待遇の転換を目指します。(Facebook、2019年7月8日投稿)

  • 少子化対策

    子育て世帯や若者が希望を持って安心して生活できるよう公的住宅費補助制度の充実や、若い夫婦などに特化した公営住宅の整備等を通じて、人口減少や少子化の是正を図ります。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    子どもの貧困や教育格差をなくすために、子育て施策の充実や保育士の待遇改善、高校授業料の完全無償化、学力が伴わなくても親に頼れない子どもが利用できる給付型奨学金制度の確立、就学援助の充実や給食の無償化など、次世代に投資する政策を大胆に進めます。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    子どもの貧困や教育格差をなくすために、子育て施策の充実や保育士の待遇改善、高校授業料の完全無償化、学力が伴わなくても親に頼れない子どもが利用できる給付型奨学金制度の確立、就学援助の充実や給食の無償化など、次世代に投資する政策を大胆に進めます。社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、子どもの貧困、特に親から引き継がれる貧困の連鎖を断ち切ります。フードバンクや子ども食堂といった地域の取り組みに着目した子ども貧困対策推進法の拡充を目指し、その運用に貧困改善に向けた数値目標を設定します。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    農地が有する防災機能等を維持し、担い手の大部分となる兼業農家の経営を安定させるなど、わが国農業の基礎を支える政策である「農業者戸別所得補償制度」の復活を目指します。さらに地域特性にあった多様な農業の展開にむけた支援、多面的機能に着目した直接払いなどを通じて、やる気ある農業者を育成します。国土・自然環境の保全、技術や文化を継承していくためには綿々と続いてきた伝統的な農山漁村集落の維持発展が不可欠です。巨大消費地である東京や対岸の東アジア諸国と産地である新潟県の交流を促進することとにより、農山漁村のコミュニティを維持し特色ある生産を実現します。「種子」を守っていくことは、我が国の食料主権と消費者の安心安全及び国民共有の財産を守ることです。2018年に政府が廃止した「主要農産物種子法」の復活を目指します。急進的な農協改革に反対し、地域と生産者をつなぐ協同組合としてのJAグループの存在意義を十分踏まえ、社会的な役割に応じた支援を行っていきます。地域住民が、里山林の保全管理に関わり、森林・山村を観光資源として活用しつつ環境教育・体験活動の場とし、消費地である都市との交流を進める体制を整備します。水産業関係者自らが考え合意する「浜の活力再生プラン」の策定と実行を支援し、資源管理、生産基盤整備、流通・加工対策、魚価対策など水産業の課題に対応します。都市と漁村の交流を促し、活力ある集落を新潟各地に創出すると共に、漁業協同組合の機能強化を促進します。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    農林水産 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 女性天皇の容認

    「女性も天皇になれるようにした方がよい」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    天皇・皇室 (1)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば社会的格差の是正を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 公共事業政策

    「公共事業による雇用確保は必要だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    インフラ (2)
  • TPPの推進

    近年、農村地域から人が減り、離農も続き、否応なく農地の集約化と大規模化が行われていますが、同時に耕作の放棄も増加しています。そんな中で進行するTPP11や日欧EPAなど過度な規制緩和・市場化推進の動きに反対します。(自身のFacebook、2019年7月8日)

    農林水産 (2)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)自身のFacebookページで「我が国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛に徹した自衛力を着実に整備します。沖縄の民意を尊重し、辺野古の米軍新基地建設の強行には強く反対します。不平等極まる日米地位協定を見直し、日米関係の再構築を目指します。」と明言 自身のFacebookページで「防衛、治安に資すると称して現政権が成立させた特定秘密保護法、共謀罪法などは国民の知る権利や内心の自由等の人権を脅かしており、早期の廃止を目指します。」と明言

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「消費税率を10%より高くする」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)自身のFacebookページで「本年10月に予定されている消費税の引き上げに反対し、5%ポイント還元といった金持ち優遇で場当たり的な対策の撤回を目指します。さらに所得税の累進課税や給付付き税額控除の導入など総合的に税制を見直すことで、税の不公平感を解消し、社会福祉のための財源確保を図ります。」と明言

    景気・経済 (9)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 日米同盟の維持・強化

    日米安保体制について「どちらかと言えば強化には慎重であるべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 憲法改正

    憲法改正に関して「変える必要はない 」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらとも言えない」(朝日新聞2019参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2019年6月)

    雇用 (1)
  • 一票の格差

    参院選の合区について「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    政治・行政問題 (3)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし