梅村 さとし

日本維新の会・参議院

政党名 日本維新の会
議会 参議院
選挙区 全国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 46歳
誕生日 1975/02/13 00:00
SNS

政治家以前の経歴

  • 税制改革

    企業の交際費支出額は、1992年(平成4年)当時は約6.2兆円でしたが、2016年(平成28年)では約3.6兆円です。この交際費支出額を増大させることが、地域の飲食店等を活性化させ、本格的な景気回復と雇用創出につながると考えています。そのために交際費課税廃止を実現し、企業がより交際費を使いやすい環境を作ります。実現すれば世の中全体が、明るくなるはずです。そして景気回復が確実になるまでは消費増税を凍結します。(公式サイト、2020年10月20日)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    少子化対策や教育機会平等化のためには教育費負担の軽減が必要です。その対策として幼児教育から大学までの教育費無償化を実現します。そして子供たちの学力や才能を伸ばす機会を確保するため、学習塾や家庭教師、スポーツ教室等の学校以外の教育にかかる費用を国が助成できることを目指します。(公式サイト、2020年10月20日)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    学校給食の食材は、国産の農産物の使用を原則とし、それにかかる費用の一部を国が負担することで、子供たちの食の安全を確保するとともに、日本の農家を守ります。(公式サイト、2020年10月20日)

    農林水産 (2)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・集団的自衛権の保持・憲法裁判所設置についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・集団的自衛権の保持・憲法裁判所設置についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
日本維新の会 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし