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おぬま たくみ
賛成する政策
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原発ゼロ
原発ゼロはもはやスローガンではなくリアリズムです。国会に提出されている「原発ゼロ基本法」の早期制定を目指します。原発ゼロに向け、再生可能エネルギーや省エネ技術の開発を進め、立地地域対策や使用済み核燃料の処分問題を含めた具体的な工程づくりを進めます。県民の理解が得られない東海第二原発の再稼働は認めません。廃炉事業への支援など、廃炉に向けた計画を策定し、技術開発、人材育成のための予算を重点配分します。エネルギー企業が原発以外で新しい雇用やビジネスを生み出すためのプランを策定し、廃炉後の地域振興・雇用対策を徹底します。廃炉などの作業を行うにしても結局は地元に負担がかかります。東海第二原発および原発関連施設の廃炉期間中の安全確保を徹底するとともに、立地自治体および周辺自治体を含めた地域を対象とする実効性ある避難計画を立案し、訓練を実施し、万が一の放射能漏れ事故に対し万全の体制を構築します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
エネルギー (3) -
最低賃金の引き上げ
茨城県の最低賃金822円を1,300円に引上げ、過労死ゼロ・月収約80,000円アップを目指します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
景気・経済 (9) -
核兵器の廃絶
非核三原則をこれからも堅持し、核兵器禁止条約の批准を目指します。国際協調主義に基づく人道支援等を通じて世界各国との人的交流を拡充し、国民各層の相互理解を深めます。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
安全保障 (11) -
奨学金制度の拡充
子どもの貧困や教育格差をなくすために、子育て施策の充実や保育士の待遇改善、高校授業料の完全無償化、地域定着型の給付型奨学金制度の確立、就学援助の充実や給食の無償化など、次世代への投資を大胆に進めます。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
教育 (6) -
介護業界における人材不足問題の解決
医療・介護の現場で働く人々の処遇を改善することで、高齢者だけでなくあらゆる世代のセーフティーネットを強化します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
少子高齢化 (4) -
秘密保護法の撤廃
安倍政権が成立させた特定秘密保護法、共謀罪法などは国民の知る権利や内心の自由等の人権を脅かしており、早期の廃止を目指します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
安全保障 (11) -
税制改革
本年10月に予定されている消費税の引き上げに反対し、5％ポイント還元といった金持ち優遇で場当たり的な対策の撤回を目指します。さらに所得税の累進課税や資産課税など総合的に税制を見直すことで「再分配機能」を高め、税の不公平感を解消し、社会福祉のための財源確保を図ります。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
景気・経済 (9) -
年金政策
老後の安心のために公的年金を持続可能なものとし、公正、平等で国民に信頼される制度につくり替えていきます。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
社会保障 (4) -
エネルギーの安定供給
農山漁村や山林をはじめとして、茨城県には再生可能エネルギーの生産に好適な条件が多くあります。第一次産業と再生可能エネルギーの融合によって、エネルギーの地産地消、さらには地域でお金が回る「地域分散型ネットワーク社会」を実現します。再生可能エネルギー実績全国1位である茨城のポテンシャルをさらに伸ばすため、送電網の増強などインフラ整備を図り、原子力発祥の地から脱原発先進県としての茨城県を目指します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
エネルギー (3) -
女性活躍の推進
#MeToo、#KuTooに賛同し、男女平等社会を実現します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
女性 (3) -
保育園・待機児童問題の解決
子どもの貧困や教育格差をなくすために、子育て施策の充実や保育士の待遇改善、高校授業料の完全無償化、地域定着型の給付型奨学金制度の確立、就学援助の充実や給食の無償化など、次世代への投資を大胆に進めます。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
少子高齢化 (4) -
拉致問題の解決
東アジアにおける平和と非核化の推進のために外交努力を尽くし、北朝鮮に対する経済制裁に加え、安全保障貿易管理を強化します拉致事件解決に向けた対話の再開を目指します。拉致事件解決に向けた対話の再開を目指します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
外交 (6) -
中小企業・小規模事業者支援
暮らしや地域の当事者が寄り添って「みんなで知恵を出し合うこと」を支援し、新しい需要やビジネスを創ります。「多様性からの連帯」で企業の事業戦略を強化します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
景気・経済 (9) -
雇用対策
就職氷河期世代の住まいと正規就労を支援します。また、求職者支援制度の活用や、国、地方、企業の連携による職業能力開発/技能訓練制度/生涯学習訓練の充実を図ります。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
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高等教育への支援
子どもの貧困や教育格差をなくすために、子育て施策の充実や保育士の待遇改善、高校授業料の完全無償化、地域定着型の給付型奨学金制度の確立、就学援助の充実や給食の無償化など、次世代への投資を大胆に進めます。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
教育 (6) -
高齢化対策
家計を豊かにし、老後や子育て、教育などへの投資を行い、アベノミクス以上の好景気を実現します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
少子高齢化 (4) -
教育政策
家計を豊かにし、老後や子育て、教育などへの投資を行い、アベノミクス以上の好景気を実現します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
教育 (6) -
子育て支援
家計を豊かにし、老後や子育て、教育などへの投資を行い、アベノミクス以上の好景気を実現します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
社会保障 (4) -
農林水産業支援
農業出荷額全国3位の茨城県から、食と地域の安心を守り、「生活できる農業」を目指します。「種子」を守っていくことは、わが国の食料主権と消費者の安心安全及び国民共有の財産を守ることです。２０１８年に政府が廃止した「主要農産物種子法」を復活させます。農林水産業の収益改善や海外展開のため、マーケティング支援を拡充します。農地が有する防災機能等を維持し、担い手の大部分となる兼業農家の経営を安定させるなど、わが国農業の基礎を支える政策である「農業者戸別所得補償制度」の復活を目指します。さらに地域特性にあった多様な農業の展開にむけた支援、多面的機能に着目した直接払いなどを通じて、農業者の育成を支援します。森林環境税の新設に合わせ、林道、作業道の整備や木材産業との連携強化など林業分野に対する集中的施策の展開によって茨城県の山を守り、林業従事者の確保と所得の向上を図ります。「漁業者所得補償制度」（資源管理・漁業所得補償対策）や積み立てプラスの強化及び「漁業経営セーフティネット構築事業」の拡充や税制の見直しなどにより、燃油・養殖用配合飼料価格の急騰への対策の充実を図り、適切な資源管理と漁業経営の安定の両立を実現します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
農林水産 (2) -
公共事業政策
茨城県が誇る、良好な地理（広大な土地、平野や長い海岸線）や産業（全国3位の産出額を誇る農業、鹿島臨海工業地帯など工業、筑波などの技術、サービス）がもっと活用されるよう、コンパクトなまちづくりやTX、バスなど公共交通網の県内延伸・拡充を図り、きめの細かい地域公共交通を実現します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
インフラ (2) -
選択的夫婦別姓
「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
男女平等参画 (1) -
同性婚・同性パートナーシップ制度
「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
マイノリティ (4) -
LGBT支援
「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT（性的指向・性自認に係る）の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する（性的指向・性自認に係る）、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。（2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査）
マイノリティ (4) -
外国人労働者の受け入れ拡大
「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
雇用 (1) -
安全保障政策の推進
自身の公式サイトで「わが国周辺の安全保障環境を直視し、主権を守るための現実的な政策を推進します。専守防衛のための自衛力を着実に整備し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
安全保障 (11) -
財政出動
「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
金融 (2) -
金融緩和の継続・強化
「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
金融 (2)
反対する政策
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憲法改正
立憲主義に反する安保法を前提とした安倍政権による憲法改定に反対し、平和主義を回復させます。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要はない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
憲法 (2) -
テロ等準備罪（共謀罪）
安倍政権が成立させた特定秘密保護法、共謀罪法などは国民の知る権利や内心の自由等の人権を脅かしており、早期の廃止を目指します。（公式サイト、2020年10月21日閲覧）
安全保障 (11) -
消費税増税
自身の公式サイトで「本年10月に予定されている消費税の引き上げに反対し、5％ポイント還元といった金持ち優遇で場当たり的な対策の撤回を目指します。さらに所得税の累進課税や資産課税など総合的に税制を見直すことで「再分配機能」を高め、税の不公平感を解消し、社会福祉のための財源確保を図ります。」と明言 「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）"
景気・経済 (9) -
憲法9条の改正
現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要はない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
憲法 (2)
中立の政策
なし（現在調査をおこなっています）
📍 これまでの選挙歴・選挙区
🚩 所属政党
| 政党入年月 | 政党脱党年月 | |
|---|---|---|
| 立憲民主党 | - | - |
