嘉田 由紀子

無所属・参議院

政党名 無所属
議会 参議院
選挙区 滋賀県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 71歳
誕生日 1950/05/18 00:00
SNS

政治家以前の経歴

昭和48年3月 京都大学農学部農林経済学科卒業昭和50年5月 ウィスコンシン大学大学院修士課程修了昭和56年3月 京都大学大学院農学研究科農林経済学専攻博士課程単位取得満期退学昭和62年 3月 京都大学博士(農学)学位取得平成 9年 4月 滋賀県 県立琵琶湖博物館総括学芸員平成12年 4月 京都精華大学人文学部 教授平成18年 7月 滋賀県知事平成26年10月 びわこ成蹊スポーツ大学 学長

  • 原発ゼロ

    知事時代から訴え続けてきた、原子力エネルギーに依存しない(原発ゼロ社会)の実現。全国初の放射性物質拡散予測による原発リスクの見える化。多重防護をねらいとした命を守る避難体制づくり(公式サイト、2020年10月21日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    選択的夫婦別姓の実現を目指します(公式サイト、2020年10月21日閲覧)「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    年金・介護制度の安定化のため、女性・若者・高齢者の「稼ぐ力」を支援する(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • LGBT支援

    自身の公式サイトで「子どもや障がい者の権利保障と、LGBTの差別解消、ジェンダー平等社会の実現を目指します」と明言。大前提として当事者には孤立しない環境整備が必要。その為には当事者同士のネットワークや悩み相談が受けやすい環境などを、社会として構築していく必要がある。同時に周囲にいる性的マイノリティに該当しない人々の知識の底上げにも注力していくことで、SOGI ハラスメントの軽減に努めていく。特に LGBT の当事者が抱える問題に関しては、表面化しにくいからこそ、国として配慮の為のガイドライン作成などに率先して取り組んでいく。(2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 年金政策

    年金・介護制度の安定化のため、女性・若者・高齢者の「稼ぐ力」を支援する。統計不正をただし、年金報告書の開示を求め、データに基づいた政策提言を目指す。(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    エネルギーの代わりはあるけれど琵琶湖の代わりはありません。知事時代から訴え続けてきた、原子力エネルギーに依存しない(原発ゼロ社会)の実現。省エネや節エネ住宅の町づくりを進め、再生可能エネルギーの活用・拡大。エネルギー政策の人材育成と、関連産業の振興による地域経済活性化を目指します。再生可能エネルギー振興戦略プランの策定と関連産業の強化。(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性活躍の推進

    年金・介護制度の安定化のため、女性・若者・高齢者の「稼ぐ力」を支援する(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    女性 (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    未就学児の保育・教育充実と大学生の授業料無償化を進め、教育費負担を減らす保育園・学童保育設置支援・保育士確保のための奨学金制度(全国初)(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 環境保全政策

    森や川・琵琶湖までの流域生態系を保全し、水位操作規則の見直しを提案。琵琶湖保全再生法の活用をはかり、滋賀県との連携を進める。「内湖再生」や「魚のゆりかご水田」推進による在来魚貝類の再生。カワウや外来魚駆除のための積極的技術開発と実践。(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    環境 (2)
  • 女性差別の解消

    子どもや障がい者の権利保障と、LGBTの差別解消、ジェンダー平等社会の実現を目指します。男女間、非正規・正規間の平均賃金の格差解消を求め、安定雇用と均等待遇を実現。(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    女性 (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    大企業も中小企業も潤う地域と密着した企業支援」 「中小企業振興条例で事業承継などの仕組みづくりを推進(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    男女間、非正規・正規間の平均賃金の格差解消を求め、安定雇用と均等待遇を実現(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

  • 高齢化対策

    年金・介護制度の安定化のため、女性・若者・高齢者の「稼ぐ力」を支援する(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    小・中学生に働き体験場面をつくり職業教育支援を推進(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    希望する人が子どもを産み育てることができる社会的な環境整備を進めます。「子ども・青少年局」設置。(子産みから若者自立まで切れ目なく支援)企業内での子育て支援制度「淡海子育て応援団」づくり。(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    農林水産業の施策を強化し、農家の戸別所得補償制度の復活・種子法の復活を。地域の農畜水産物のブランド化を支え、食と農の安全と楽しみを追求。AIやICTを活用した農業や製造業の効率化推進と教育環境などの高度化。(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 公共事業政策

    必要性の高い道路やスマートインターなどの整備を進める(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

    インフラ (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 憲法改正

    立憲主義を守り、平和を守るために、現政権下の9条改正と緊急事態条項追記に反対(公式サイト、2020年10月21日閲覧)現在の憲法は「変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    立憲主義を守り、平和を守るために、現政権下の9条改正と緊急事態条項追記に反対(公式サイト、2020年10月21日閲覧)現在の憲法は「変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「集団的自衛権を容認した安保法制を廃止」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「家計を圧迫し、消費を冷え込ませる、現状での消費税増税反対」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし