井上 貴博

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 福岡県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 59歳
誕生日 1962/04/02 00:00
SNS

政治家以前の経歴

福岡県福岡市博多区出身。獨協大学法学部卒業。元福岡県議会議員。2012年12月、衆議院議員選挙にて初当選。父・井上雅實(元福岡県議会議員)。

  • エネルギーの安定供給

    再生可能エネルギーを積極導入し、国民の暮らしと経済に影響がない形で、 エネルギーのベストミックスを構築してまいります。 また、日本の原子力技術者による世界の廃炉事業をサポートしてまいります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「日本を取り巻く安全保障の環境は、大きく変わってきています。 日米同盟を基軸とした戦略的外交の展開は言うでもありませんが、 国民の命と平和な暮らしを守りつづけるために、どんなときにでも安全を 守れる政策を進め、争いを未然に防ぐ抑止力を高めていきます。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • TPPの推進

    TPP問題では、衆参両院の農林水産委員会において採択された 決議を順守し、国益を踏まえて重要5品目を守ります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「増大する社会保障費に対して、財政健全化のために消費増税は 避けられませんが、経済の持続的成長が大前提です。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
国会対策委員会 調査中-
副委員長財務金融部会副部会長経済産業部会副部会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
議院運営委員会 調査中-
理事 調査中-