熊谷 裕人

立憲民主党・参議院

政党名 立憲民主党
議会 参議院
選挙区 埼玉県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 59歳
誕生日 1962/03/23 00:00
SNS

政治家以前の経歴

1962年3月23日生まれ、57歳。旧大宮市に生まれ、大宮東小、大宮東中、中央大学附属高校、中央大学商学部を卒業。(株)ロッテリアで1年間サラリーマン生活を送り、その後、縁あって議員秘書へ。衆参国会議員の政策担当秘書を長らく務め、その間、新進党や民主党結党に参画し、民主党役員室次長や政党秘書会長、参議院秘書協議会事務局長等を経験。2007年4月のさいたま市議会議員選挙に初挑戦し、トップ当選。3期務める。2017年立憲民主党の結党に参画し、2018年1月に枝野幸男衆議院議員とともに立憲民主党埼玉県連合を立ち上げ、現在代表代行を務める。プライベートで紙芝居やスポーツ鬼ごっこの普及活動に取り組みながら、スキーやフットサル、ジョギング、ロードバイクを趣味に楽しみ、さいたま国際マラソンのフルマラソンに出走し、完走2回のスポーツマン。

  • 原発ゼロ

    原発ゼロや太陽光や風力、水力、地熱などの自然エネルギーを利用した新エネルギーの創造で、安全やエネルギー自給率、CO2、コストなど、日本の未来を見据えながらエネルギーのベストミックスを模索し、未来に責任の持てるエネルギー政策を目指します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 憲法改正

    国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の3つの柱からなる日本国憲法は、世界に誇るべき憲法です。憲法の本質は、国民の生活を守るために国家権力を縛ることにあり、国民の理想を語るものが憲法ではあり得ません。権力者の権力者のための憲法改正ではなく、時代変化にマッチした国民福祉の向上に資する憲法のあり方がどうあるべきかをしっかりと議論していきます。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要がある」と回答。改正すべき項目としてプライバシー権・知る権利・教育の充実に向けた環境整備・地方公共団体の権限強化・憲法裁判所設置・首相の解散権に制約についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    働く子育て世代の皆さんが直面している保育園や学童保育の待機児童問題や働き盛りの世代の皆さんが直面している介護離職問題などの解消のため、保育士や指導員、介護士などの処遇改善に取り組み、子育てと介護環境を整備します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • エネルギーの安定供給

    原発ゼロや太陽光や風力、水力、地熱などの自然エネルギーを利用した新エネルギーの創造で、安全やエネルギー自給率、CO2、コストなど、日本の未来を見据えながらエネルギーのベストミックスを模索し、未来に責任の持てるエネルギー政策を目指します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    働く子育て世代の皆さんが直面している保育園や学童保育の待機児童問題や働き盛りの世代の皆さんが直面している介護離職問題などの解消のため、保育士や指導員、介護士などの処遇改善に取り組み、子育てと介護環境を整備します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 震災復興政策

    被災後に命を落とさないことやスムースな復旧及び復興に地域のコミュニティ力が欠かせません。地域のコミュニティ力の向上のための政策実現に取り組みます。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
立憲民主党埼玉県連合代表 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし