倉林 明子

日本共産党・参議院

政党名 日本共産党
議会 参議院
選挙区 京都府
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 60歳
誕生日 1960/12/03 00:00
SNS

政治家以前の経歴

福島県耶麻郡西会津町出身。京都市立看護短期大学卒業。看護師11年。京都府議1期、京都市議5期。京都医療労働組合連合会役員、京都府看護協会会員委員、党京都市会議員団幹事長などを歴任。2013年第23回参議院議員通常選挙にて初当選。党中央委員を務める。

  • 原発ゼロ

    福島を故郷にもつ者として、また日本一の原発立地地帯である若狭湾からもほど近い京都の議員として、「原発ゼロ」は悲願です。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    厚生労働委員会では、年金削減問題、在宅介護の利用制限問題、障害福祉サービスの負担増問題、過酷な看護労働問題など、看護師としての経験を生かし、追及しています。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 年金政策

    厚生労働委員会では、年金削減問題、在宅介護の利用制限問題、障害福祉サービスの負担増問題、過酷な看護労働問題など、看護師としての経験を生かし、追及しています。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    「増税された消費税が払えず、滞納額が膨らんで一括納付か差し押さえを迫られる」と、中小業者の悲痛な訴え。実は国税庁は新たに申請による一括納付を認める制度改正を行っていたのですが、それが周知されていませんでした。丹念に資料を読み込みこの制度を見つけ、財政金融委員会で質問。麻生太郎財務相も落ち度を認め、すぐ対応が行われました。業者団体の運動とも相まって、2年間で6万件以上が認定されました。」 「同様の差し押さえ中止が国保料についても活用できることを質問で引き出し、市町村に周知するよう要求しました。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    現在の憲法は「変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
日本共産党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし