古賀 友一郎

自由民主党・参議院

政党名 自由民主党
議会 参議院
選挙区 長崎県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 54歳
誕生日 1967/11/02 00:00
SNS

政治家以前の経歴

長崎県諫早市出身。東京大学法学部卒業後、自治省入省。和歌山市財政部長、 岡山県総務部財政課長、北九州市財政局長、長崎市副市長を経て、長崎市及び総務省を退職。2013年 第23回参議院議員通常選挙にて長崎県選挙区より初当選。外交防衛委員会理事・災害対策特別委員会理事・参議院副幹事長を務める。

  • エネルギーの安定供給

    再生可能エネルギーの開発・普及、省エネルギーの推進等によって、できるだけ原子力に依存しなくてすむ安定的なエネルギー供給体制の確立を目指します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 雇用対策

    民間主導の経済成長を通じ、国民生活の基盤となる雇用の拡大や所得の向上を目指します。西九州自動車道、島原道路、西彼杵道路等の交通インフラを整備するとともに、企業誘致を推進し、雇用の場を創出します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

  • 教育政策

    国の将来を支える人材を育成するため、真の生きる力を育む教育を推進します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    子どもを生み育てやすい環境を整備するため、子育て支援対策を推進します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    長崎の誇る造船業や農林水産業の振興を図るとともに、地域経済を支える中小企業・地場産業を支援します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 公共事業政策

    災害や事故から国民生活の安全を守るため、ハード・ソフトの両面から防災対策を推進するとともに、公共施設や公共インフラの維持補修を推進します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    インフラ (2)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・各都道府県から参院議員選出・財政の健全性についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・各都道府県から参院議員選出・財政の健全性についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「世界の平和を推進するとともに、日本の主権と国益、国民の生命・財産を守るため、毅然とした外交と国防を展開します。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
参議院国会対策副委員長外交部会副部会長国際局次長法務・自治関係団体委員会副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
消費者問題特別委員会 調査中-
筆頭理事憲法審査会 調査中-
幹事 調査中-