井野 俊郎

• 成長戦略の実行

  できるだけ税金と行政は小さくし、民間の活力を引き出すため、できる限り規制撤廃し、自由な経済と社会を構築すべきと考えます（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 教育政策

  個人個人の能力を伸ばす、教育や経済環境整備に努めていきます。公立や地方であっても、充実した教育を実現し、地方から人材を育て、地方の活力につなげて参ります。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  教育 (6)
• 憲法9条の改正

  改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 憲法改正

  賛成（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 税制改革

  全ての人に平等に機会を与えられる税制や社会保障を構築するとともに、不平等・不公正な社会保障の在り方は見直して参ります。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  近隣諸国や国際社会と協調しながら、最低限の国防力をもって、我が国の安全保障を図るとともに、平和な日本をこれからも築いて参ります。（公式サイト、2020年9月28日閲覧） 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 地元への貢献

  地元の皆様と協力しながら、地元の要望を聞き、それを届ける議員として、活動して参ります。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  自治体 (3)
• 北朝鮮への圧力強化

  「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  外交 (6)
• 核兵器の廃絶

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 教育無償化

  「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)

• 格差・貧困対策

  経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 家族のかたち

  家族のかたちについて「夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 消費税増税

  「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 治安維持

  「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (群馬県 2区)

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政党での役職

内閣での役職

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