下野 六太

公明党・参議院

政党名 公明党
議会 参議院
選挙区 福岡県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 57歳
誕生日 1964/05/01 00:00
SNS

政治家以前の経歴

1977年03月 太宰府市立太宰府小学校 卒業1980年03月 太宰府市立学業院中学校 卒業1983年03月 福岡県立筑紫高校 卒業1987年03月 国立島根大学教育学部 卒業1989年04月 中学校保健体育科教諭 採用2018年 国立福岡教育大学大学院修士課程 修了2018年06月 退職

  • 教育無償化

    幼児教育、保育の無償化について、2019年10月からの全面実施をめざします。0歳児から2歳児は住民税非課税世帯を、3~5歳は全ての幼稚園、保育所、認定こども園を無償化の対象にし、認可外施設や幼稚園の預かり保育なども無償化の対象とします。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    学ぶ意欲のある若者が、経済的理由で進学を断念することがないよう、大学等の授業料・入学金の減免や、返済不要の給付型奨学金の給付額・対象枠の拡充により、希望すれば誰もが、大学等へ進学できる社会を構築します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    教育 (6)
  • いじめの撲滅

    学校現場で子どもや保護者などの心のケアを行う「スクールカウンセラー」と、いじめや不登校、貧困などの問題を抱える子どもの、家庭環境改善を支援する「スクールソーシャルワーカー」の機能強化や、配置充実に向けた法制化に取り組みます。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    教育 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    福岡の経済を支える中小企業への支援策を強化するため、生産性向上につながる情報技術(IT)導入への支援や、事業承継支援の推進、人手不足の解消、周辺の企業や大学と連携し、地域全体の成長につながる事業への後押しに取り組みます。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 高等教育への支援

    年収590万円未満世帯を対象に、2020年までに私立高校授業料の実質無償化をめざします。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    教育 (6)
  • 教育政策

    学校選択権の実現や公立夜間中学校の設置、不登校・ひきこもりの子どもたちの居場所となるフリースクールへの支援、障がいのある子どもを個別で指導する通級指導教室の拡充、小学校低学年の2人担任制など、子どもたちが安心して学べる場をつくり、いつでも、どこでも「学びたい」と思ったときに学べる「受け皿」を整備します。生徒同士が教え合う共同学習=「スモールティーチャー(ST)学習」を推進します。子どもたちが“やればできる”との成功体験を実感しながら、生徒同士が交流を深め、お互いを支え合う教育で、いじめのない学校をめざします。公明党は、今では当たり前となっている義務教育の負担軽減に一貫して取り組み、小中学校の教科書無償配布を実現しました。今後は、副教材の購入費用などに対する助成に取り組み、さらなる負担軽減をめざします。日本や米国を含め、35ヵ国の先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)によると、日本の教育機関に対する公的支出の割合(2014)は、国内総生産(GDP)の約3.2%。この値は、OECD各国の平均約4.4%を下回り、加盟国の中で最下位です。教育費にかかる家計の負担軽減へ、国の教育予算の増額に取り組みます。2014年4月に政府が公表した調査結果によって、教員の深刻な長時間勤務の実態が明らかとなりました。教員の働き方改革を進めるため、教職員定数の抜本的な拡充や、学校運営に必要な多様な専門スタッフ等の配置を進め、「チームとしての学校」(チーム学校)の実現を推進します。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2019参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2019年6月)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要はない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
公明党 --

政党での役職

就任 退任
公明党教育改革推進本部 調査中-
事務局次長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし