滝沢 求

自由民主党・参議院

政党名 自由民主党
議会 参議院
選挙区 青森県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 63歳
誕生日 1958/10/11 00:00
SNS

政治家以前の経歴

青森県出身。中央大学法学部卒業後、元内閣総理大臣の中曽根康弘公設秘書を務める。98年青森県議会議員初当選以来、連続5期務める。自民党青森県連副会長・青森県議会副議長などを歴任。2013年第23回参議院議員選挙にて自民党公認で青森選挙区より初当選。

  • 教育無償化

    3歳から5歳までの全ての子供と、所得の低い世帯の0歳から2歳の子供を対象に、幼稚園や保育所などを無償化します。「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」の目標に向けて、全力で取り組みます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    教育 (6)
  • TPPの推進

    TPP11などに対する不安を払拭するために「総合的なTPP等関連政策大綱」による農林漁業者の経営発展を全力で支援します。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 奨学金制度の拡充

    真に必要な子供たちの高等教育(大学等)も無償化し、生活費をカバーするため十分な給付型奨学金を支給します。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」の目標に向けて、全力で取り組みます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 女性活躍の推進

    女性が活躍し女性の視点が加わることで日本は変わります。政治分野においても、女性の政治参加を促進します。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    女性 (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    3歳から5歳までの全ての子供と、所得の低い世帯の0歳から2歳の子供を対象に、幼稚園や保育所などを無償化します。「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」の目標に向けて、全力で取り組みます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 拉致問題の解決

    北朝鮮に対して完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を迫るとともに、あらゆる手段を尽くして全力で拉致被害者全員の即時帰国を実現します。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    外交 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    消費税引上げに伴う経済への影響を最小限にするため、大型耐久消費財への支援、中小企業・小規模事業者支援、税率引上げの影響を受けやすい消費者への支援を実施します。地域経済の主役である中小企業・小規模事業者に対し、IT化等による生産性向上、創業、地域の強みを活かした商品開発、販路開拓、商店街振興を積極的に支援します。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 震災復興政策

    東日本大震災の復興・創生期間の終了(2020年度末)まであと2年足らずとなる中、復興の「総仕上げ」を最加速させます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 高等教育への支援

    来年4月から公立高校だけではなく私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子供たちの高等教育(大学等)も無償化し、生活費をカバーするため十分な給付型奨学金を支給します。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    鳥インフルエンザ、豚コレラ等の家畜伝染病や病害虫の侵入・まん延防止対策に万全を尽くします。水産政策の改革を推進するとともに、資源管理・収益向上の両立に向け、漁船等の導入支援、収入安定対策等を実行します。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    自身の公式サイトで「人手不足に対応するため、特定の産業14分野に限って、一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人受け入れ制度を導入します。」と明言

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正は「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正は「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし