長浜 博行

• 年金政策

  安心して働き続けられる雇用制度を構築し、医療・介護を必要とする段階に至る以前の予防措置を充実させる。年金に対する不信、不安の除去につとめ、国民皆年金制度を維持する。（公式サイト、2020年10月26日閲覧）

  社会保障 (4)
• エネルギーの安定供給

  来年からスタートする地球温暖化対策の新たな国際ルールであるパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満、できれば1.5℃に抑えることを目標に設定している。温室効果ガス削減・抑制目標を野心的に定め、進捗状況をしっかりチェックしていかなければならない。再生可能エネルギーのより積極的な導入が求められる。（公式サイト、2020年10月26日閲覧）

  エネルギー (3)
• 保育園・待機児童問題の解決

  少子高齢化社会の実現を直視しつつ、幼児教育・保育の質的、量的な充実をはかり、育児と仕事の両立支援をはかる。（公式サイト、2020年10月26日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 行政改革

  森友、加計学園問題で明らかになった中立公正たるべき公務員の異常な忖度の実態、またそれに付随した公文書の隠ぺい、改ざん、不当な廃棄等の行為が国民の政治・行政不信を招いたことは否定できない。信頼回復のために政府に対して透明化と説明責任を求める。（公式サイト、2020年10月26日閲覧）

  政治・行政問題 (3)
• 雇用対策

  安心して働き続けられる雇用制度を構築し、医療・介護を必要とする段階に至る以前の予防措置を充実させる。（公式サイト、2020年10月26日閲覧）

• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)

• 憲法改正

  国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約・拘束される。国民主権（主権在民）、平和主義（戦争の放棄）、基本的人権の尊重を絶対に忘れてはならない、この3原則を危うくするような憲法改正には断固反対する。（公式サイト、2020年10月26日閲覧）現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要はない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 消費税増税

  「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 憲法9条の改正

  現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要はない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 金融緩和の継続・強化

  「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

• 安全保障政策の推進

  「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第25回参議院議員通常選挙 (千葉県)

所属政党

政党での役職

内閣での役職

国会での役職