長峯 誠

自由民主党・参議院

政党名 自由民主党
議会 参議院
選挙区 宮崎県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 52歳
誕生日 1969/08/02 00:00
SNS

政治家以前の経歴

宮崎県都城市出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。95年から父の長峯基参議院議員の秘書、JC宮崎ブロック事務局長を務める。宮崎県議会議員・ 都城市長を経て、 自由民主党宮崎県参議院選挙区第二支部長に選出される。2013年の 第23回参議院議員通常選挙にて初当選。自由民主党宮崎県参議院選挙区第二支部長を務める。

  • 憲法改正

    国民の生命・財産・領土を敢然と守り抜き、自由人権思想や法の支配という普遍的価値を世界へ普及させる役割をわが国が担っていくべきと考えます。そのために憲法改正をはじめとした法整備を進めてまいります。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・各都道府県から参院議員選出・改憲発議要件を過半数にについてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 農林水産業支援

    農林水産業・小規模事業者など地域経済は、景気拡大の実感を持てず、さらに、人手不足が追い打ちをかけています。消費税率アップで景気が腰折れすることのないよう、政策総動員で地方経済の構造に適した景気対策を推進します。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    自身の公式サイトで「社会に貢献できる規範意識と積極性を養う教育によって、内向き志向を打破し創造性豊かな人材を育成する体制づくりを推進します。また、外国人材の受け入れが進む中で多文化共生社会を創出してまいります。」と明言。「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・各都道府県から参院議員選出・改憲発議要件を過半数にについてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党宮崎県参議院選挙区第二支部長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
財務大臣政務官 調査中-

国会での役職

なし