羽田 雄一郎

• 教育無償化

  幼児教育・高等教育の無償化のほか、待機児童の早期解消、０才～２才児含め、すべての就学前保育・教育の無償化（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  教育 (6)
• 最低賃金の引き上げ

  中小零細企業への支援を前提に、全国どこでも誰でも時給１０００円以上を目指します。（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 奨学金制度の拡充

  大学の学費引き下げ、給付型奨学金制度の拡充（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  教育 (6)
• 介護業界における人材不足問題の解決

  保育・介護・医療職員の給与や待遇等、勤務環境改善による人材確保。老後の安心した暮らし、介護による離職防止と、復職支援、介護労働者の処遇改善。（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• LGBT支援

  ＬＧＢＴ差別解消や、パワハラ、セクハラ、マタハラ防止のための法的整備（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  マイノリティ (4)
• 税制改革

  税による所得再分配機能の強化、税制改革全般における地方の税財源確保（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 年金政策

  最低保障年金の確立と無年金者ゼロを目指します。（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  社会保障 (4)
• 保育園・待機児童問題の解決

  幼児教育・高等教育の無償化のほか、待機児童の早期解消、０才～２才児含め、すべての就学前保育・教育の無償化。保育・介護・医療職員の給与や待遇等、勤務環境改善による人材確保。（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 中小企業・小規模事業者支援

  中小零細企業への支援を前提に、全国どこでも誰でも時給１０００円以上を目指します。（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 雇用対策

  障害者実雇用率向上に向けた就労支援策の強化。解雇規制緩和に反対します。（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

• 少子化対策

  深刻な少子高齢化社会に対応するための「社会保障と税の一体改革」の着実な推進（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 高等教育への支援

  幼児教育・高等教育の無償化のほか、待機児童の早期解消、０才～２才児含め、すべての就学前保育・教育の無償化（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  教育 (6)
• 高齢化対策

  子育て世代や働く世代の、仕事と介護の両立のための生活援助サービスと介護保険給付の確保（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 教育政策

  すべての子どもが等しく教育を受けられる制度の構築。学校給食の無償化。（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  教育 (6)
• 子育て支援

  育児休業給付の拡充、仕事と育児の両立支援の充実。すべての子どもたちに子ども手当の給付。（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  社会保障 (4)
• 農林水産業支援

  米・麦・大豆等の穀物等の農作物の生産拡大により、食料自給率を上げ、遊休荒廃地問題の解消を目指します。農業者戸別所得補償制度の復活と拡充。米だけでなく、野菜・果樹等にも広く導入します。担い手、家族農業、集落営農等地域の耕作維持のため、地域や営農形態の実態に即した財政支援と中山間地の適地的産品目の開発支援。外国人労働者受け入れ体制の整備による農業労働力の確保。主要農作物種子法の復活。（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  農林水産 (2)
• 食料自給率の向上

  米・麦・大豆等の穀物等の農作物の生産拡大により、食料自給率を上げ、遊休荒廃地問題の解消を目指します。（公式サイト、2020年10月28日閲覧）

  食料 (2)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  自身の公式サイトで「外国人労働者受け入れ体制の整備による農業労働力の確保」と明言

  雇用 (1)
• 共同親権

  共同養育支援議員連盟で顧問を務める（2020年6月時点）

  子育て (1)

• 憲法改正

  平和憲法と９条を守るため、安倍政権下での憲法改正には反対（公式サイト、2020年10月28日閲覧）現在の憲法は「変える必要はない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 憲法9条の改正

  平和憲法と９条を守るため、安倍政権下での憲法改正には反対（公式サイト、2020年10月28日閲覧）現在の憲法は「変える必要はない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 金融緩和の継続・強化

  「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 消費税増税

  自身の公式サイトで「消費税の抜本的見直し、年金・医療・介護・子どもの育ちに使うという税の目的化」と明言 「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  自身の公式サイトで「安保法制の違憲と指摘される部分の白紙撤回と見直し」 「『領域警備法』『周辺事態法』で、近隣諸国からの脅威から我が国の領土領海を守ります。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第25回参議院議員通常選挙 (長野県)

所属政党

政党での役職

内閣での役職

国会での役職