岩屋 毅

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 大分県 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 64歳
誕生日 1957/08/24 00:00
SNS

政治家以前の経歴

大分県別府市出身。1981年早稲田大学政経学部政治学科卒業。代議士秘書。1987年、大分県議会議員初当選。衆議院予算委員会委員、衆議院情報監視審査会委員。自民党中央政治大学院院長。

  • 憲法改正

    一昨年に成立した『平和安全法』によって、見渡せる限りの将来において我が国の防衛に支障はなきものと確信します。しかしながら、国の最高法規である憲法に『自衛隊』の記述がないことは、シビリアンコントロール(文民統制)の上からも問題があると考えます。9条が、武力の行使を必要最小限に抑制する意味で大きな役割を果たしてきたことは事実です。この9条をそのまま残した上で、『自衛隊』の存在を明記し、『自衛隊違憲論』を払しょくする憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    一昨年に成立した『平和安全法』によって、見渡せる限りの将来において我が国の防衛に支障はなきものと確信します。しかしながら、国の最高法規である憲法に『自衛隊』の記述がないことは、シビリアンコントロール(文民統制)の上からも問題があると考えます。9条が、武力の行使を必要最小限に抑制する意味で大きな役割を果たしてきたことは事実です。この9条をそのまま残した上で、『自衛隊』の存在を明記し、『自衛隊違憲論』を払しょくする憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 最低賃金の引き上げ

    約400兆円に及んでいる企業の内部留保が賃金アップにつながる施策を進めます。また、非正規労働者が全労働者の約4割を占める現状に照らせば、その待遇改善をはかっていくことが急務です。最低賃金はこれまでも段階的に引き上げてまいりましたが、経済状況に応じてさらに適切に引き上げていくことを目指します。最終的には『同一労働同一賃金』を目標に、非正規労働者の待遇改善を進め、国民の可処分所得の向上を実現してまいります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • TPPの推進

    自由貿易によって日本は発展を遂げることができました。人口減少時代においては活躍の舞台をさらに世界に大きく広げていくことが不可欠です。米国の離脱でとん挫したTPPを残りの11カ国で発効させ、米国の復帰を促します。英国が離脱する予定のEUとの自由貿易協定を活用すると同時に、英国とも良好な経済関係を継続してまいります。アジア太平洋は成長を続けており、やがて世界で最も人口が多く豊かな地域となります。やがては、この地域全体を包含する自由貿易体制を確立し、その中で、日本の安全で優れた農産物の輸出を拡大してまいります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    農林水産 (2)
  • テロ等準備罪(共謀罪)

    先に成立した『テロ等準備罪法』を適切に運用し、『テロ対策』を一層、強化してまいります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    安全保障 (11)
  • エネルギーの安定供給

    原発の再稼働は国の厳格な安全基準を満たすものにとどめ、再生可能エネルギーや代替エネルギーの開発普及をさらに促進して、原発への依存度を最小限にとどめるエネルギー体系を構築します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中国との良好な関係

    中国の海洋進出に対しては、関係諸国と連携し、『航行の自由』を確保してまいります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

  • 震災復興政策

    被災地の一日も早い完全復旧・復興に全力をあげてまいります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 少子化対策

    育児休暇制度を一層充実させ、教育費の負担軽減を着実に実行して、少子化の最大の要因とも言われている教育費負担の軽減を実現します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 高齢化対策

    高齢者については官民による「シルバー人材バンク」の普及を進めます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    "自身の公式サイトで「外国人労働については、高度人材の受け入れを一層進めていくと同時に、現行の『研修制度』を質量ともに拡充します。」と明言 「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)"

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。外交努力と防衛力の充実によって、国民の安全と領土、領海、領空を守り抜きます。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 原発ゼロ

    東日本大震災での福島第一原発の事故は、それまでの『安全神話』を覆す結果となりました。この事実を厳粛に受け止める必要があります。原発の再稼働は国の厳格な安全基準を満たすものにとどめ、再生可能エネルギーや代替エネルギーの開発普及をさらに促進して、原発への依存度を最小限にとどめるエネルギー体系を構築します。使用済み燃料や放射性廃棄物の最終処分地についても、国が積極的に関与することによって選定を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党中央政治大学院院長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院予算委員会委員 調査中-
衆議院情報監視審査会委員 調査中-