福島 みずほ

社会民主党・参議院

政党名 社会民主党
議会 参議院
選挙区 全国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 65歳
誕生日 1955/12/24 00:00
SNS

政治家以前の経歴

宮崎県延岡市出身。東京大学法学部卒業。弁護士登録、第二東京弁護士会所属。1998年の第18回参議院議員通常選挙で比例区から出馬し初当選。社民党幹事長に就任後、 社民党党首、社民党副党首などを歴任。

  • 核兵器の廃絶

    核兵器を廃絶します。核兵器廃絶条約をつくり、日本が世界の核兵器廃絶の筆頭に立ちます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 奨学金制度の拡充

    子ども・若者の学びを保証し貧困を解消します。無利子奨学金を拡充します。返済義務のない給付型奨学金をつくります。将来的な大学無償化を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    教育 (6)
  • 最低賃金の引き上げ

    福島氏は、特に母子家庭の平均年間所得が181万円と低いことに触れ、「女性が当たりまえに働いて当たり前に子どもを食べさせるとだけの賃金を得るのが困難な社会(の原因は)はひとえに賃金の安さだと思います」と指摘。同一労働同一賃金や正社員化も重要な取り組みではあるが、最低賃金が上がれば食べていくことはできる。そのため、最低賃金の引き上げこそ「今の日本でとりわけやらなくてはならないこと」であると語った。(キャリコネニュース、2016年5月17日)

    景気・経済 (9)
  • 原発ゼロ

    脱原発を実現します。原発推進の政策を転換し、これ以上核のゴミを増やさず、原発事故の収束・再発防止・全原発の廃炉に取り組みます。「脱原発基本法」をつくります。各地の原発の再起動を阻止します。莫大な維持費がかかり、大事故の危険性が高い高速増殖炉もんじゅを廃炉にします。高レベル放射性廃棄物・特定廃棄物の最終処分場を決定させません。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 環境保全政策

    持続可能な環境政策をすすめます。風力発電・太陽光発電・地熱発電など再生可能エネルギーの促進に全力をあげます。生物多様性が守られる社会を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    環境 (2)
  • エネルギーの安定供給

    持続可能な環境政策をすすめます。風力発電・太陽光発電・地熱発電など再生可能エネルギーの促進に全力をあげます。生物多様性が守られる社会を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 障がい者差別の解消

    あらゆる差別がなくなるよう取り組みます。[…]障がい者への差別解消を目指し、「障害者権利条約」と「障害者差別解消法」を実効化します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • 犬猫殺処分ゼロ

    犬猫の殺処分ゼロを目指します。2015年2月「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」が発足しました。福島みずほは事務局長をつとめています。動物愛護センター、地域猫対策従事者などへの支援を行います。生体小売業、動物の遺棄・虐待などに関わる法律の改正を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    環境 (2)
  • 年金政策

    安心できる年金をつくります。年金積立金を高リスクな株につぎ込むことをやめ、安心して暮らすことのできる年金制度をつくります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 働き方改革の推進

    労働条件を改善します。2014年11月6日、超党派の「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟(略称:非正規雇用対策議連)」を発足しました。賃金と待遇を見直し、女性も男性も安心して子育てできる社会を目指します。パート、派遣、契約社員の労働条件の向上、正社員化、均等待遇を実現します。長時間労働を規制します。不当な労働を強要するブラックバイト・ブラック企業を根絶します。残業代をゼロにする「ホワイトカラーエグゼンプション法案」を廃案にします。解雇の「金銭解決制度」の導入を阻止します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    労働 (1)
  • 雇用対策

    政治の場における女性の割合改善のため「クオータ法制」を成立し「政治分野における共同参画推進法案」をつくります。一般企業など、意思決定の場における女性の割合改善を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

  • 女性活躍の推進

    男女平等社会の実現を目指します。女性も男性もひとりひとりが尊重される社会をつくります。選択的夫婦別姓を実現します。性暴力被害者救済のための「性暴力被害者支援法」をつくります。全国47都道府県に「性暴力救援センター」をつくり、応援します。政治の場における女性の割合改善のため「クオータ法制」を成立し「政治分野における共同参画推進法案」をつくります。一般企業など、意思決定の場における女性の割合改善を目指します。女性の貧困を解消します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    女性 (3)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    公的病院を支え、地域医療を守ります。医療介護の改悪法成立に伴い、要支援1〜2の通所サービス・訪問サービスが地域包括ケアシステムへと移管されます。地域で受け皿をつくる必要があります。介護保険制度の立て直しを図ります。医療・介護従事者の労働条件を改善します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 医療政策

    公的病院を支え、地域医療を守ります。医療介護の改悪法成立に伴い、要支援1〜2の通所サービス・訪問サービスが地域包括ケアシステムへと移管されます。地域で受け皿をつくる必要があります。介護保険制度の立て直しを図ります。医療・介護従事者の労働条件を改善します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 医療業界における人材不足問題の解決

    公的病院を支え、地域医療を守ります。医療介護の改悪法成立に伴い、要支援1〜2の通所サービス・訪問サービスが地域包括ケアシステムへと移管されます。地域で受け皿をつくる必要があります。介護保険制度の立て直しを図ります。医療・介護従事者の労働条件を改善します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    保育所、学童保育所について、保育の質の向上と量の拡大を両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。保育士等の給与を当面月5万円引き上げるなど、保育士、学童保育指導員の待遇改善をすすめます。(2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • LGBT支援

    あらゆる差別がなくなるよう取り組みます。LGBT(セクシャルマイノリティ)への差別を撤廃し、権利を認める「LGBT差別解消法」をつくります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    男女平等社会の実現を目指します。女性も男性もひとりひとりが尊重される社会をつくります。選択的夫婦別姓を実現します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    男女平等参画 (1)
  • 女性差別の解消

    男女平等社会の実現を目指します。女性も男性もひとりひとりが尊重される社会をつくります。選択的夫婦別姓を実現します。性暴力被害者救済のための「性暴力被害者支援法」をつくります。全国47都道府県に「性暴力救援センター」をつくり、応援します。政治の場における女性の割合改善のため「クオータ法制」を成立し「政治分野における共同参画推進法案」をつくります。一般企業など、意思決定の場における女性の割合改善を目指します。女性の貧困を解消します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    女性 (3)
  • 安保法制の廃止

    戦争法(安保法制)を廃止します。2015年9月19日、多くの国民の反対を押し切って「強行採決」された戦争法の廃止を目指します。戦争法採決の手続きの瑕疵、強行採決の無効を主張します。戦争法の内容が違憲無効であることを主張します。戦争法違憲訴訟の提訴と支援を行います。戦争法廃止法案の提出、成立を目指します。戦争法廃止の2000万人署名を集めます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧) 戦争法(安保法制)を作動させません。憎悪と報復ではなくどう平和をつくるのか、知恵を絞り、実践します。決して戦死者を出してはなりません。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 防衛予算の削減

    防衛省の動きをチェックします。防衛予算が5兆円を突破しました。税金は医療、介護、保育など、いのちと暮らしを守る分野に優先すべきです。増えつづける防衛予算を監視します。貧困に陥った若者を自衛隊入隊へと導く「経済的徴兵制」を防ぎます。武器など防衛装備品の輸出に反対し、他国の紛争・戦争に加担する行為を許しません。(公式サイト、2020年9月30日閲覧) 社会保障費を増やします。防衛予算をカットし、社会保障費を増やします。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 秘密保護法の撤廃

    秘密保護法を撤廃します。国民の知る権利を脅かし、政権に強権を与える秘密保護法を撤廃します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 高等教育への支援

    子ども・若者の学びを保証し貧困を解消します。無利子奨学金を拡充します。返済義務のない給付型奨学金をつくります。将来的な大学無償化を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    教育 (6)
  • 社会保障政策

    社会保障費を増やします。防衛予算をカットし、社会保障費を増やします。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    TPPを阻止し、若者の第一次産業就労を支援します。日本に不利益なTPPを阻止し、若者が林業・農業・漁業で生活できるよう支援します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 子育て支援

    労働条件を改善します。2014年11月6日、超党派の「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟(略称:非正規雇用対策議連)」を発足しました。賃金と待遇を見直し、女性も男性も安心して子育てできる社会を目指します。パート、派遣、契約社員の労働条件の向上、正社員化、均等待遇を実現します。長時間労働を規制します。不当な労働を強要するブラックバイト・ブラック企業を根絶します。残業代をゼロにする「ホワイトカラーエグゼンプション法案」を廃案にします。解雇の「金銭解決制度」の導入を阻止します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 震災復興政策

    原発事故の被災者支援を継続します。2011年3月に起きた東日本大震災とそれに伴う原発事故により、今なお苦しんでいる被災者が大勢います。「子ども・被災者支援法」の実効性を高め、継続して被災者の支援を行います。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 人種差別の解消

    あらゆる差別がなくなるよう取り組みます。[…]人種差別の解消やヘイトスピーチ(差別扇動)の根絶を目指し「人種差別禁止法」をつくります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • 憲法改正

    自民党の憲法草案の発議を阻止します。自民党の憲法草案は「国民主権」「平和主義」「個人の尊厳」を否定しています。憲法の明文改正を許しません。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法九条が規定する平和の構築を、まさに全力でそのことに向かって努力をしなければならない。現実に合わせて憲法を変えるのではなく、憲法が掲げる理想に向かって私たち政治は努力をすべきである、そう思っています。[…]九条三項に自衛隊を明記することは、まさに戦争改憲です。この戦争改憲を何としても止めなければならない、そう思っています。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    格差を拡大する不公平な税制を改善します。消費税増税を阻止します。大企業の法人税を増税します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 法人税の引き下げ

    格差を拡大する不公平な税制を改善します。消費税増税を阻止します。大企業の法人税を増税します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 辺野古での新基地建設

    沖縄・辺野古の新基地移設を阻止します。沖縄県民の自己決定権を踏みにじる辺野古の新基地移設に反対し、断固阻止します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    外交 (6)
  • カジノ・IRの整備

    横浜にカジノはいらない。どこにもいらない。ギャンブル依存症を増やし、人生や家族を破壊してしまう。カジノ反対!(Twitter、2019年08月20日)

  • 自衛隊の海外派兵

    南スーダンPKOの駆けつけ警護に反対します。南シナ海での集団的自衛権の行使に反対します。自衛隊の海外派兵に反対します。

    安全保障 (11)
  • TPPの推進

    TPPを阻止し、若者の第一次産業就労を支援します。日本に不利益なTPPを阻止し、若者が林業・農業・漁業で生活できるよう支援します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば反対」(朝日新聞2016参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2016年6月)

    雇用 (1)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
社会民主党 --

政党での役職

就任 退任
党首 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
予算委員会 調査中-