古川 俊治

自由民主党・参議院

政党名 自由民主党
議会 参議院
選挙区 埼玉県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 58歳
誕生日 1963/01/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

埼玉県岩槻市出身。慶應義塾大学医学部卒業。医師国家試験に合格し、慶應義塾大学病院において外科専門医として勤務。米国カリフォルニア大学で博士号(医学)を取得。病院勤務の傍ら、文学部を93年、法学部を96年に卒業。99年に弁護士登録。2004年英国オックスフォード大学経営大学院に留学。2007年第21回参議院議員通常選挙で埼玉県選挙区において当選。参議院 財政金融委員長、自民党厚生労働部会長等歴任。

  • エネルギーの安定供給

    日本近海の海洋資源開発・実用化を推進し、資源大国への転換を図ります。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    待機児童解消、保育所機能の充実、働く女性への子育て支援など生活者の視点に立った少子化対策を充実します。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 行政改革

    徹底した無駄の排除と行政改革、経済成長を図ることにより、国民負担を最小限に抑えた無理のない財政再建を実現します。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    人工知能やドローン、ロボットなどの新技術、再生医療技術などの先端医療技術や革新的エネルギーの研究・開発の促進により、新産業と雇用を創出します。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

  • 少子化対策

    待機児童解消、保育所機能の充実、働く女性への子育て支援など生活者の視点に立った少子化対策を充実します。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 高齢化対策

    高齢化社会に向けて必要なマンパワーと施設・設備を確保し、人工知能や情報技術を利活用することにより、地域医療・介護の充実を図ります。ワクチン開発や検診システムの充実など予防医療を強化し、高齢者雇用を推進することにより、いつまでも元気で活躍できる社会を実現します。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    すべての子供に基礎的学力を確実に身につけさせ、世界で活躍できる人材を育成するため、外国語や理数系科目の教育を強化するなど、教育の質と量を見直します。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    地産地消と結びつけた食育の推進、我が国の安全で高品質な農産物等の海外販路の開拓などにより、農畜水産業の振興を図ります。食物や水産物の健康効果を活用した農商工連携による新しい産業を育成します。農作物の栽培や家畜の飼育における人工知能の活用を推進し、品質の向上や作業の効率化に役立てます。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
法務部会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
法務委員会 調査中-