堀井 巌

自由民主党・参議院

政党名 自由民主党
議会 参議院
選挙区 奈良県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 56歳
誕生日 1965/10/22 00:00
SNS

政治家以前の経歴

奈良県橿原市出身。東京大学経済学部卒業後、88年自治省採用。内閣官房副長官秘書官を経て、2013年自由民主党奈良県参議院選挙区第一支部 支部長に就任。2013年第23回参議院議員選挙にて奈良県選挙区より当選。家族構成は妻、長男(大学生)、次男(中学生)。

  • 女性活躍の推進

    子供たちに最良の教育環境をつくります。また、女性が活躍し、子育てを頑張っている若い人たちが不安なく働ける社会をつくるとともに、未来を担う若い世代の新たなチャレンジを応援します。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    女性 (3)
  • 雇用対策

    豊かな自然環境と他に類を見ない歴史・文化を継承し、道路など社会資本整備の推進、農業・林業・観光をはじめ地域経済の活性化と雇用の創出など、活力ある奈良をつくります。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

  • 教育政策

    子供たちに最良の教育環境をつくります。また、女性が活躍し、子育てを頑張っている若い人たちが不安なく働ける社会をつくるとともに、未来を担う若い世代の新たなチャレンジを応援します。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    豊かな自然環境と他に類を見ない歴史・文化を継承し、道路など社会資本整備の推進、農業・林業・観光をはじめ地域経済の活性化と雇用の創出など、活力ある奈良をつくります。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・教育の充実に向けた環境整備・各都道府県から参院議員選出・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・教育の充実に向けた環境整備・各都道府県から参院議員選出・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし