松沢 成文

日本維新の会・参議院

政党名 日本維新の会
議会 参議院
選挙区 神奈川県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 63歳
誕生日 1958/04/02 00:00
SNS

政治家以前の経歴

神奈川県川崎市出身、80年より講談社HOT DOG PRESSの海外取材員を務める慶應義塾大学法学部政治学科卒業。82年松下政経塾に、第3期生として入塾84年、米国ワシントンDCにて、ベバリー・バイロン連邦下院議員のスタッフとして活動87年神奈川県議会議員に初当選93年第40回衆議院議員総選挙に初当選03年神奈川県知事に初当選。13年参議院議員に初当選家族構成は妻と娘2人と柴犬。

  • 憲法改正

    憲法は不磨の大典ではありません。時代の変化に合わせて改正すべきです。国民の知る権利・プライバシー権や自衛隊の役割の明記、地方自治の確立など、改正すべきテーマを憲法審査会で議論した上で発議し、国民投票で主権者である国民の判断を求めていきます。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・集団的自衛権の保持・プライバシー権・知る権利・首相公選制についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法は不磨の大典ではありません。時代の変化に合わせて改正すべきです。国民の知る権利・プライバシー権や自衛隊の役割の明記、地方自治の確立など、改正すべきテーマを憲法審査会で議論した上で発議し、国民投票で主権者である国民の判断を求めていきます。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・集団的自衛権の保持・プライバシー権・知る権利・首相公選制についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 年金政策

    元気で労働意欲の高い高齢者の雇用を創出しつつ、公的年金制度は払い損がなく世代間で公平な年金積立方式を導入する等、誰もがいつまでも安心して暮らせる持続可能な社会保障制度を構築します。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    発送電分離と電力自由化で市場原理を導入し、新しい電力ネットワークを形成します。日本の先端技術力で、再生可能エネルギーによる発電を推進し、火力発電の環境対応化・効率化を図ります。こうして原発ゼロを実現し、「再生可能エネルギー立国日本」を目指します。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    10月から始まる幼児教育・保育の無償化により、潜在需要が増大し保育所不足がさらに深刻になります。子どもや子育て世帯の安心のために、保育所整備と保育士の待遇改善により保育の質を高めます。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 行政改革

    行革なくして増税なし。政府外郭団体や公務員の削減などの行政改革や、社会保障制度改革が全く進んでいません。また、内外の経済が不安定な時に消費増税を強行すれば、景気を悪化させデフレ経済に逆戻りです。財政再建は経済成長を通じた税収拡大で実現すべきです。(公式サイト、2020年10月28日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「行革なくして増税なし。政府外郭団体や公務員の削減などの行政改革や、社会保障制度改革が全く進んでいません。また、内外の経済が不安定な時に消費増税を強行すれば、景気を悪化させデフレ経済に逆戻りです。財政再建は経済成長を通じた税収拡大で実現すべきです。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
日本維新の会 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
文教科学委員会 調査中-
政府開発援助等に関する特別委員会 調査中-
憲法審査会 調査中-