丸川 珠代

自由民主党・参議院

政党名 自由民主党
議会 参議院
選挙区 東京都
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 50歳
誕生日 1971/01/19 00:00
SNS

政治家以前の経歴

兵庫県神戸市出身。東京大学経済学部経営学科卒業後、株式会社テレビ朝日入社。アナウンサー。2007年第21回参議院議員選挙で東京選挙区より出馬しトップ当選、党女性局長就任。自由民主党東京都参議院選挙区第4支部長を務める。夫は衆議院議員の大塚拓。

  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護しやすい、うけやすい世の中に。子育てをしながら、働きながら、介護に向き合う人々の視点に立ち、介護現場で働く環境を改善します。いくつになっても、自分の口で食べ、歩き、親しい人に囲まれて日々を送れるような人生を。要支援でも要介護でも活躍する場のある社会を作ります。(公式サイト、2020年11月11日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 高齢化対策

    介護しやすい、うけやすい世の中に。子育てをしながら、働きながら、介護に向き合う人々の視点に立ち、介護現場で働く環境を改善します。いくつになっても、自分の口で食べ、歩き、親しい人に囲まれて日々を送れるような人生を。要支援でも要介護でも活躍する場のある社会を作ります。(公式サイト、2020年12月9日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    未来のための教育環境。人としての生きる力を育むために、重要なのは幼児教育です。人工知能やロボットが発展しても、人の心を理解し、寄り添うことの大切さは変わりません。AI、ICTを使いこなす教育、人間だけができる能力を磨く教育にしっかりと取り組みます。(公式サイト、2020年12月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    命を思う心の豊かさ。私たち日本人は、四季の豊かな自然の中で、互いを思い、支え合う社会を築いてきました。その日本人の心を大切に、現在の社会に命を思う心の豊かさを取り戻し、子育てが温かく受け入れられる社会を作ります。(公式サイト、2020年12月11日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。 (朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 年金政策

    「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    社会保障 (4)
  • 日米同盟の維持・強化

    日米安保体制について「もっと強化すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 公共事業政策

    「公共事業による雇用確保は必要だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    インフラ (2)
  • 憲法改正

    自衛隊の保持、教育の充実に向けた環境整備、緊急事態条項に関して憲法を改正する必要があると回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・教育の充実に向けた環境整備・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 女性天皇の容認

    「女性も天皇になれるようにした方がよい」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    天皇・皇室 (1)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば経済競争力向上を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 選択的夫婦別姓

    2021年、「自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが24日、自民党関係者への取材で分かった。1月30日付。丸川珠代男女共同参画担当相も、担当相就任前だったが名を連ねていた。」ことが報道された。(2021年2月24日、東京新聞)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらとも言えない」(朝日新聞2019参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2019年6月)

    雇用 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「消費税率を10%より高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 一票の格差

    参院選の合区について「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    政治・行政問題 (3)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
女性局長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし