元栄 太一郎

自由民主党・参議院

政党名 自由民主党
議会 参議院
選挙区 千葉県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 45歳
誕生日 1975/12/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

米国イリノイ州エバンストン市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。1999年、司法試験合格。2000年、最高裁判所司法研修所入所。2001年、弁護士登録(第二東京弁護士会)後、アンダーソン・毛利法律事務所に入所。2005年より、元榮法律事務所(現法律事務所オーセンス)開設。同年7月、弁護士ドットコム株式会社設立。代表取締役社長兼CEOをつとめる。2016年、第24回参議院議員通常選挙自由民主党公認候補予定者。

  • 保育園・待機児童問題の解決

    国民大多数が参加し力を発揮できる国と社会のかたちを継承していくことは重要ですが、まだ必要とされる人に必要とされる保護は届ききっていない現実が確かにあります。子育てと仕事を両立できるよう保育や労働環境の整備をはじめ、シングルペアレントや介護、難病で仕事に長く従事できない経済的困窮者の方々や、親の子育て放棄や一人ぐらしをされている高齢者の方々などの社会的孤立者など、まだまだ手を差し伸べなくてはならない人々はたくさんいます。同時に、生活保護の不正受給などは徹底して排除していく努力は怠らず、国・地方自治体の調査権限を強化していくことも検討しなければならないと考えます。新たなセーフティネットを創出すると同時に、就労訓練などの自立支援事業も実施拡大し、誰もが社会で活躍するためのチャンスを創出していきます。(公式サイト、2020年11月20日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    自らの起業経験を基に中小企業経営者の育成・支援に努め、中小企業が持つ技術を有効活用される場をつくっていくことで、着実に動き始めた日本経済の更なる景気向上を図ります。地域需要から海外需要を取り組む事業者まで含めて、誰もが事業者を応援できる社会制度の構築を目指し、中小企業から景気向上・地域活性化を図り、日本を元気にしていきます。(公式サイト、2020年12月4日)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    国内外の社会構造と経済構造等の変化は近年著しく行政改革と規制改革は常に進めていかなければなりません。公的情報の透明化や誰もが政府の情報にアクセスし利用できるようにするオープンデータ化の整備は政治を身近に感じさせるためには不可欠です。さらに加速させ、多くの人々に国をよくするアイデアを考えてもらえるよう政治参加を促す制度設計も重要と考えます。そうすることで、社会構造の変化に沿って国民ニーズに対応した多様な選択肢を整備していくことが可能になっていくと考えます。(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    国民大多数が参加し力を発揮できる国と社会のかたちを継承していくことは重要ですが、まだ必要とされる人に必要とされる保護は届ききっていない現実が確かにあります。子育てと仕事を両立できるよう保育や労働環境の整備をはじめ、シングルペアレントや介護、難病で仕事に長く従事できない経済的困窮者の方々や、親の子育て放棄や一人ぐらしをされている高齢者の方々などの社会的孤立者など、まだまだ手を差し伸べなくてはならない人々はたくさんいます。同時に、生活保護の不正受給などは徹底して排除していく努力は怠らず、国・地方自治体の調査権限を強化していくことも検討しなければならないと考えます。新たなセーフティネットを創出すると同時に、就労訓練などの自立支援事業も実施拡大し、誰もが社会で活躍するためのチャンスを創出していきます。(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

  • 少子化対策

    次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境整備さらに推進していきます。(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 子育て支援

    次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境整備さらに推進していきます。(公式サイト、2020年12月11日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    千葉県からより多く海外のニーズに合った農林水産物を輸出していくことで農業をはじめする一次産業の生産拡大を推進していくことができます。合わせて地域の生産物を地域で消費する地産地消も推進していくことで、食料自給率を高め、国内の人々の豊かな農産物の品質を維持し、日本の安心安全の食生活守ることも推進していきます。(公式サイト、2020年12月14日閲覧)

    農林水産 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらとも言えない」(朝日新聞2019参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2019年6月)

    雇用 (1)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし