山田 太郎

• 政府のインフラ投資

  自身の公式サイトで「人手不足を生産性向上のチャンスへ。家計消費の刺激、民間企業の投資と需要創造、政府の公共投資、純輸出の増加を積極的に行う政策を検討し実施すべきです。有効な需要を作ることで、GDPを向上させるのです。また、その需要に対応するため、生産性を向上させる投資を誘発する必要があり、オリンピック後の経済発展の国のグランドデザインを官民一体となって作成することも急がれます。労働時間と労働人口が減少する中で生産性の向上は必須です。主役は民間投資ですが、危機的な状況下においては、政府のインフラ投資による民間の生産性の向上策も一つの手法です」と明言

• 成長戦略の実行

  自身の公式サイトで「政府のグローバルマスへの海外市場進出支援。海外に向けて、日本は、純輸出の拡大でGDPの増加を見込むことができます。そのためには、日本企業はニッチ市場（利益は見込めるが小さな市場）ばかりで収益を拡大するのではなく、今後の新興国市場にも対応したグローバルマス市場（利益の総額が見込める大きな市場）への拡大を狙う必要もあるでしょう。政府は、グローバルマスへの海外進出支援をしっかり行うべきです。更に日本経済の根底を支える中小企業対策として、IoTインフラを拡充し、輸出の際に特に生ずる大企業と中小企業との格差をなくすこと、クールジャパンの促進なども有効な手段となります。」と明言

  景気・経済 (9)
• 中小企業・小規模事業者支援

  日本経済の根底を支える中小企業対策として、IoTインフラを拡充し、輸出の際に特に生ずる大企業と中小企業との格差をなくすこと、クールジャパンの促進なども有効な手段となります。（公式サイト、2020年9月29日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 年金政策

  年金と社会保障制度の在り方。少子高齢化の時代の中で、将来、本当に年金が支給されるのかという不安が若者の中に広がっています。年金を始めとする日本の将来の社会保障制度に対する国民の安定感と信頼感が回復するかがポイントです。そして、国民負担率を引き上げたあと、社会保障制度が将来的に持続可能な制度になるのかどうか、さらなる負担を求められるのではないか、という懸念も国民の中では根強くあり、これらを解消しなくてはなりません。私は、これまで高福祉高負担と言われている北欧各国に対して独自の現地調査を行ってきました。例えば、スウェーデンでは、納めた社会保障費がどのように使われているか透明性が高く、国民が納得できる仕組みに特徴があります。必ずしも北欧と日本で目指しているものは同じではありませんが、まず、年金についての事実を明らかにした上で、北欧の制度も参考にしながら、年金は税なのか保険なのかの議論を踏まえ、日本の社会保障制度の在り方を検討するべきです。（公式サイト、2020年11月16日閲覧）

  社会保障 (4)
• 高齢化対策

  介護制度の在り方。日本の介護制度の問題点は、要支援状態から要介護状態へ進行を防ぎ、逆に好転させるという自立支援の考え方が弱く、結果、高齢者の多くを寝たきりにさせてしまことです。本来の自立支援とは、要支援状態から要介護状態へ進行、そして悪化して介護から抜けられない状況を作らないよう、自立を見据えたリハビリの仕組みを提供することです。そのためには、特別養護老人ホームの機能の見直しも必要です。（公式サイト、2020年12月9日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 農林水産業支援

  花粉症撲滅。国民の4人に1人以上が罹患しているという花粉症。その花粉症の原因は戦後、積極的に植林したスギやヒノキが安価な輸入木材に押され放置されたことです。花粉症を解決する為には、スギやヒノキの伐採が効果的です。治山治水などに注意しながら針葉樹中心の山から日本古来の里山である広葉樹の森に戻したり、針広混交林化を進めたりしていくのです。また、無花粉スギ・少花粉スギの植林や菌類を用いた花粉飛散防止技術を実施し、伐採需要を増やすためにCLT（直交材）を始めとした国産材の需要創出も必要です。こうした施策を促進するために内閣府に花粉症撲滅の総合対策本部を作るべきです。林業振興を命題とする農水省だけの管轄では動きがとりづらいからです。（公式サイト、2020年12月22日閲覧）

  農林水産 (2)

なし（現在調査をおこなっています）

• 憲法改正

  憲法改正には慎重な立場ですが自衛隊を憲法のもとに明記すべきかについてしっかり議論を始めるべきだと考えます。（Twitter、2020年6月25日）

  憲法 (2)
• 憲法9条の改正

  憲法改正には慎重な立場ですが自衛隊を憲法のもとに明記すべきかについてしっかり議論を始めるべきだと考えます。（Twitter、2020年6月25日）

  憲法 (2)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「無回答・その他」（朝日新聞2019参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2019年6月）

  雇用 (1)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第25回参議院議員通常選挙 (全国ブロック)

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