吉川 ゆうみ

自由民主党・参議院

政党名 自由民主党
議会 参議院
選挙区 三重県
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 48歳
誕生日 1973/09/04 00:00
SNS

政治家以前の経歴

三重県桑名市出身。東京農業大学農学部国際農業開発学科卒業、東京農工大学大学院修士課程農学研究科修了。平成19年株式会社三井住友銀行入行、三井住友銀行では法人部門にて上席部長代理として、専門分野を切り口とした金融商品開発、企業や地方公共団体の支援を行う。平成25年、三井住友銀行退職。同年、第23回参議院議員通常選挙において三重県選挙区より初当選。

  • 教育無償化

    小泉進次郎先生を中心に自民党の若手議員で作る「2020年以降の経済財政構想小委員会」で、幼児教育や保育の無償化等を目的とする「こども保険」を創設する提言をまとめ、政調会長のもと、「人生100年時代の制度設計特命委員会」が設置されることになり、私も幹事の1人として参加させて頂けることになりました。(公式サイト、2020年10月29日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護職の方々の処遇改善や介護施設の安定経営・業務負担軽減について(公式サイト、2020年10月29日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 税制改革

    企業や商売をされている皆様から、事業承継への相談や税制の使い難さについて切実なご要望を頂いてきました。毎年の与党税制改正時に要望を続けてきましたが、やっと事業承継税制の抜本的改正・拡充や、設備投資を促すための固定資産税軽減の制度改正を実現することができました。(公式サイト、2020年10月30日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • エネルギーの安定供給

    再生可能エネルギーの普及を今後の課題について、「資源・エネルギー戦略調査会・中部エリアタスクフォース」幹事として参加し、地域の皆さまのお声を伺いながら検討を行っています。(公式サイト、2020年10月29日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性活躍の推進

    自民党「女性局」局長代理として、全国の世代を超えた女性の方との交流を通じてお声を伺い、意見交換をさせて頂いています。また、「女性活躍推進本部」にて『女性活躍に資する制度検討ワーキンググループ とりまとめ』に従事し、役員として引き続きあらゆる立場の女性の方々より活躍して頂きやすい社会や仕組みづくりの検討や女性活躍支援のための税制創設の要望などをしています。(公式サイト、2020年10月29日閲覧)

    女性 (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    地域ごとのニーズにあった保育の受け皿確保の推進と、保育士さんや職員の方のさらなる処遇改善。保育士さんの処遇改善や保育の受け皿確保など保育の問題や幼児教育などに関しては委員会で厚生労働大臣や文部科学大臣に要望を行うとともに、「待機児童問題等緊急対策特命チーム」にて地域ごとに抱える保育の課題を議論・提言をしています。「幼児教育銀連盟」で幼児教育推進のための予算獲得要望を行う等の活動をしています。幼児教育の重要性から、「幼児教育議員連盟」で幼児教育推進のための予算獲得要望や質の向上について活動をしてきました。今般、自民党の「人づくり革命」の中の2兆円の政策パッケージの中で、幼児教育無償化や私学助成など教育の機会の平等実現に向けて積極的に取り組んでいます。(公式サイト、2020年10月29日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 環境保全政策

    自民党環境副部会長として、長年取り組んできた「環境と経済成長の両立」について積極的に取り組んでいます。 環境に関しては、私がライフワークとして取り組んでいる、環境や社会等に配慮する社会にお金が回り企業価値があがる「ESG投資」について、2015年9月にGPIFが国連責任投資原則(PRI)に署名し、国会議員のなかでつくった「ESG勉強会」の結果を官邸にいれ、安倍総理に国連の場でESG投資について発言してもらうなど、これまでの取り組みがひとつずつ具体的に進んできています。子どもたちに暮らしやすい社会を渡して行くことができるよう、引き続き最大限の努力をしていきます。私の専門である「ESG投資」について、PRI(国連責任投資原則)と私が所属するGlobe Japan(環境に携わる世界の国会議員の会)共催により、アル・ゴア元アメリカ合衆国副大統領を迎えての「機関投資家による企業の気候変動リスク開示情報の活用シンポジウム」にパネラーとして参加したり、プロジェクトチームを作り座長をつとめるなど活動を行っています。「産業・資源循環議員連盟」において、循環型社会の実現を促進するため活動を行っています。日本のリサイクルや廃棄物に関わる技術や仕組みが世界から求められており、「Globe」でも日本の環境技術を広めるために声をあげています。(公式サイト、2020年10月29日閲覧)

    環境 (2)
  • 教育政策

    医療的ケアが必要な重度重複障害児と家族のレスパイトに対する支援強化や重症児者の短期入所について等「支える医療」への転換について等の質問を行うとともに、文部科学大臣に、医療的ケアが必要な子どもの増加と文科省の「インクルーシブ教育システム」推進のもとで、学校における看護師さんや「特別支援教育支援員」の充実化についてなど(公式サイト、2020年10月29日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    農林水産業は、三重県にとっても非常に重要な産業であり、私が長年携わってきた分野です。現在、自民党「農林水産戦略調査会」事務局として、日本の農林水産業強化や農業経営者の経営基盤強化のため、農業資材コストや農産物輸出、収入保険など新制度に関わり、中山間地域農業の活性化などの議論を重ねています。地元では、「GAP(Good Agricultual Practive: 農業生産工程)」や「オーガニック(有機)」など認証取得を通じての農産物の付加価値を上げるための方策や、地域農業の活性化に向けた講演やセミナーなどをさせて頂いています。党内では、小泉進次郎衆議院議員を委員長とする「農産物輸出促進対策委員会」事務局次長として、日本の農林水産物輸出1兆円の達成、輸出促進による日本の農林水産業の活性化に向けて制度改正も視野に入れ検討を行っています。輸出戦略としてお茶をはじめとする「オーガニック」について、青果物の輸出については、三重県からJA三重南紀の筒井代表理事長にお越し頂き、みかんの輸出についての課題や可能性など貴重なお話を頂きました。「農林水産業 骨太方針実行PT 規格・認証等戦略検討チーム」でも、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて三重県でも推進していくGAPをはじめ、HACCP、JAS、JAS有機、GI(地理的表示)など、今後、わが国の一次産業を守り、輸出など発展させていくための規格・基準、認証取得による付加価値拡大について提言を出し、農水省も補助制度などを拡充してくれました。認証取得による一次産業の付加価値向上は私が携わってきた専門分野でもあります。より多くの方々にご理解を頂き推進をして頂けるよう、そして日本の一次産品の価値を高め、地域の発展に資することができるよう、今後も努力をしていきます。自民党税制調査会では、林業に関わる皆さまから長年ご要望頂いていた、地域の森林を守り、温暖化防止とともに地域産業の活性化に資するための「森林環境税」の新設に農業部会として関わることができました。(公式サイト、2020年10月29日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・教育の充実に向けた環境整備・各都道府県から参院議員選出・地方公共団体の権限強化・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・教育の充実に向けた環境整備・各都道府県から参院議員選出・地方公共団体の権限強化・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし