和田 政宗

自由民主党・参議院

政党名 自由民主党
議会 参議院
選挙区 全国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 48歳
誕生日 1974/10/14 00:00
SNS

📗 経歴

東京都杉並区出身。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年、日本放送協会(NHK)入局。アナウンサー職。新潟中越地震、中越沖地震、十勝沖地震などの取材を通じ、防災・復興政策を専門とし、様々なニュースレポートや番組を制作。東日本大震災では、発災当日より現地で取材・放送にあたる。防災士。平成25年3月NHK退職。同年7月参議院議員に初当選。

  • 憲法改正

    自衛隊を憲法に明記し、日本の平和を国民の手=自衛隊によって守ります。速やかなる憲法改正国会発議の実現。(公式サイト、2020年10月30日閲覧)現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・家族の尊重や相互扶助・各都道府県から参院議員選出・憲法裁判所設置・改憲発議要件を過半数に・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    自衛隊を憲法に明記し、日本の平和を国民の手=自衛隊によって守ります。速やかなる憲法改正国会発議の実現。(公式サイト、2020年10月30日閲覧)現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・家族の尊重や相互扶助・各都道府県から参院議員選出・憲法裁判所設置・改憲発議要件を過半数に・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    幼児教育・保育の無償化などの子育て支援と負担軽減を実現します。(公式サイト、2020年10月30日閲覧)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    向学意欲のある若者を対象とした、給付型奨学金の充実。(公式サイト、2020年10月30日閲覧)

    教育 (6)
  • 税制改革

    沖縄県に相続税特区を設け、移住を喚起し、日本のシンガポールにします。(公式サイト、2020年10月30日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    出産や子育てで会社を退職した方が、再雇用されやすくする制度を充実。(公式サイト、2020年10月30日閲覧)

  • 少子化対策

    不妊治療の保険適用を実現。補助率を高め、高額な不妊治療の負担軽減。(公式サイト、2020年10月30日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    教育国債を発行し、教育予算を充実。世界最高水準の教育と教育費支援を実現。(公式サイト、2020年10月30日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    地方への財政出動、特に観光政策を充実させ、都市も地方もにぎわう経済を取り戻します。所得が上がれば、増税せずとも税収が増えるので、高齢者福祉、子育て支援の一層の充実ができます!」 「将来不安で積極的な消費に踏み出せない子育て世代の負担軽減で消費を喚起。地方においても景気の好循環を生み出し、10年で所得を1.5倍に。(公式サイト、2020年10月30日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「防衛費をGDP比2%まで引き上げ、防衛力を充実。」 「抑止力が高まれば平和も高まる。巡航ミサイルなど敵基地への反撃能力の保有。」 「安全保障上重要な土地を、外国企業や外国人が取得することを規制。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

🚩 所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 - -

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

🏛️ 国会での役職

就任 退任
内閣委員会災害対策特別委員会 調査中 -

わたしたちについて

🔥 いま読まれている記事

最新情報を受け取る

ニュースレターやTwitterをチェックして、最新の記事やニュースを受け取ってください。

大学生のみなさま

リサーチャー募集

法人・団体のみなさま