江田 憲司

無所属・衆議院

政党名 無所属
議会 衆議院
選挙区 神奈川県 8区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 65歳
誕生日 1956/04/28 00:00
SNS

政治家以前の経歴

◆ 1956年4月28日生 岡山県出身◆ 1979年、東京大学法学部卒業。旧通商産業省に入省。官房総務課、資源エネルギー庁等を経て、1987年、ハーバード大学国際問題研究所フェロー(特別研究員)。1990年、海部・宮澤内閣で首相官邸に出向(内閣副参事官)し、総理演説や国会対策を担当。その後、産業政策局、通商政策局等を経て、1994年、村山内閣で橋本龍太郎通産大臣秘書官。1996年、橋本内閣で総理大臣秘書官(政務担当)。内閣総辞職と同時に通産省には戻らず退官。 退官後、桐蔭横浜大学法学部客員教授等を経て、2002年、衆議院議員に無所属で初当選。その後、みんなの党(幹事長)、結いの党(代表)、維新の党(代表)、民進党(代表代行)を経て、現在、衆議院議員6期(無所属)。◆ 家族 妻 二人の子供(高校生と中学生)子育て真っ最中!◆ 著書 「首相官邸」(文春新書)「財務省のマインドコントロール」(幻冬舎)「誰のせいで改革を失うのか」(新潮社)「政界再編」(角川文庫)「改革政権が壊れるとき」(日経BP)「愚直の信念」(PHP)「霞が関の逆襲」(講談社)等◆ 趣味  温泉/旅行/食べ歩き/スポーツ観戦(MLB・PGA)◆ テレビ・マスコミ出演多数 「日曜討論」(NHK)「スッキリ!」(日テレ)「サンデージャポン」(TBS)「たけしのTVタックル」「朝まで生テレビ」(テレ朝)他

  • 原発ゼロ

    2030年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)「原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする。」と明言 「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 憲法改正

    日本国憲法の掲げる『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本精神を具現化するため、地方自治など時代の変化に対応した必要な条文の改正を目指す。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・プライバシー権・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 道州制の導入

    基礎自治体の強化を図りつつ、道州制への移行を目指す。その際、それぞれの地域の選択を尊重する。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    自治体 (3)
  • 核兵器の廃絶

    核兵器廃絶、難民受け入れ、人道支援など、非軍事分野の国際貢献を積極的に行う。(公式サイト。2020年9月30日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    地域を支える中小企業の生産性向上のため、研究開発、人材、IT、デザインなど、ソフト面への支援を強化する。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    財政健全化推進法案に基づき、無駄な公共事業の削減と行政改革などを徹底することで、2020年度のプライマリーバランス黒字化を確実に達成する。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 公共事業政策

    地方自治体、学校、NPO、企業、地域社会など、公共サービスの担い手を多様化し、それぞれが十分に連携し合う社会を創る。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    インフラ (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「安全保障については、立憲主義と専守防衛を前提に、現実主義を貫く。」 「2015年に可決された安全保障法制については、憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化するとともに、我が国周辺における厳しい環境に対応できる法律を制定する。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費税10%への引き上げは、身を切る改革の前進と社会保障の充実を前提とする。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)"

    景気・経済 (9)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院懲罰委員会委員 調査中-