枝野 幸男

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 埼玉県 5区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 57歳
誕生日 1964/05/31 00:00
SNS

政治家以前の経歴

栃木県宇都宮市出身。東北大学法学部卒業。弁護士。1993年(平成5年)日本新党の候補者公募に合格。衆議院国家基本政策委員会委員。民進党幹事長。立憲民主党代表。

  • 拉致問題の解決

    自身の公式サイトで「平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組む」と明言

    外交 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    自身の公式サイトで「赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免」と明言

    景気・経済 (9)
  • 最低賃金の引き上げ

    自身の公式サイトで「最低賃金の引き上げ」を明言

    景気・経済 (9)
  • 原発ゼロ

    自身の公式サイトで「原発ゼロを一日も早く実現するための「原発ゼロ基本法」策定」と明言「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 雇用対策

    自身の公式サイトで「正社員の雇用を増やす企業への支援」と明言

  • 温暖化対策

    自身の公式サイトで「成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現」と明言 自身の公式サイトで「パリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進」と明言

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    自身の公式サイトで「保育士・幼稚園教諭等の待遇改善・給与引き上げ」と明言

    少子高齢化 (4)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    自身の公式サイトで「介護士の待遇改善・給与引き上げ」と明言

    少子高齢化 (4)
  • 高等教育への支援

    自身の公式サイトで「児童手当・高校等授業料無償化ともに所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充」と明言

    教育 (6)
  • 所得の再分配

    自身の公式サイトで「所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化」と明言

    景気・経済 (9)
  • LGBT支援

    自身の公式サイトで「LGBT 差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立」と明言

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    自身の公式サイトで「選択的夫婦別姓の実現」と明言

    男女平等参画 (1)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進」と明言「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 女性活躍の推進

    自身の公式サイトで「国政選挙へのクオータ制の導入」と明言

    女性 (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    あるべき論としては、日本に移り住みたい方に対して、寛容の精神をもって幅広く受け入れることが、本来は正しいと思っている。しかし、これまで安い労働力として扱い、社会保障や家族の教育など、しっかりした受け入れ体制がないまま外国人労働者を受け入れているという大変深刻な問題がある。この問題をきちっと解決しないまま移民を受け入れると、お互いの不幸を産み出す。受け入れ可能な客観状況を創り出すことに時間をかける必要がある。(公式サイト、2020年9月24日)

    雇用 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 教育政策

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 税制改革

    「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 憲法改正

    自身の公式サイトで「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」と明言 2013年9月に、『文芸春秋』10月号に「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を発表。憲法改正には必ずしも反対ではないが、安倍内閣の憲法「改悪」への反対と、立憲主義の擁護を訴えている。

    憲法 (2)
  • 辺野古での新基地建設

    自身の公式サイトで「SACO合意から20年たっても建設できていない現実や米軍再編による状況変化を踏まえ、辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」と明言

    外交 (6)
  • カジノ・IRの整備

    自身の公式サイトで「ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対」と明言

  • テロ等準備罪(共謀罪)

    自身の公式サイトで「共謀罪(テロ等準備罪)の廃止、水際対策などに実効性のあるテロ対策の実施」と明言

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    自身の公式サイトで「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」と明言

    憲法 (2)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
代表 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院国家基本政策委員会委員 調査中-