枝野幸男

栃木県宇都宮市出身。東北大学法学部卒業。弁護士。1993年（平成5年）日本新党の候補者公募に合格。衆議院国家基本政策委員会委員。民進党幹事長。立憲民主党代表。

賛成する政策

拉致問題の解決
自身の公式サイトで「平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組む」と明言
外交 (6)
中小企業・小規模事業者支援
自身の公式サイトで「赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免」と明言
景気・経済 (9)
最低賃金の引き上げ
自身の公式サイトで「最低賃金の引き上げ」を明言
景気・経済 (9)

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憲法改正
自身の公式サイトで「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」と明言
憲法 (2)
辺野古での新基地建設
自身の公式サイトで「SACO合意から20年たっても建設できていない現実や米軍再編による状況変化を踏まえ、辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」と明言
外交 (6)
カジノ・IRの整備
自身の公式サイトで「ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対」と明言

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安全保障政策の推進
自身の公式サイトで「領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進」と明言
安全保障 (10)
格差・貧困対策
経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
景気・経済 (9)
財政出動
「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
金融 (2)

	政党入年月	政党脱党年月
立憲民主党	-	-

	就任	退任
代表	調査中	-

なし

	就任	退任
衆議院国家基本政策委員会委員	調査中	-