衛藤 征士郎

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 大分県 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 80歳
誕生日 1941/04/29 00:00
SNS

政治家以前の経歴

大分県玖珠郡玖珠町出身。1966年早稲田大学政経学部卒業。早稲田大学大学院政治学研究科卒業。衛藤征士郎政治経済研究所。1971年、玖珠町長選挙に立候補し、当選。衆議院農林水産委員会理事。外交・経済連携本部本部長、税制調査会副会長。

  • 憲法改正

    国会を『一院制』にするには、憲法の改正が必要です。憲法改正のための憲法審査会が昨年11月に始動したことは特筆すべきことであり、まず衆議院議員100名・参議院議員50名により議長へ憲法第42条の改革案を発議したいと思います。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・二院制・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 年金政策

    実現します。共に生きる皆の安心のための医療・年金・福祉。税方式により基礎年金制度の拡充を図ります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    企業立地の促進・ベンチャー企業の育成・雇用の創出に努めます。中小企業の事業承継の円滑化に向け更に税制を含めた諸施策を推進します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    企業立地の促進・ベンチャー企業の育成・雇用の創出に努めます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

  • 高齢化対策

    高齢者のためのより良い医療制度を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    教育格差の是正を図ります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    安心して子どもを産み、育てられる社会環境を目指します。就学前の児童手当や医療費の支援を充実させます。仕事と子育ての両立が可能となるよう環境を整備します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    安心安全な食材による地産地消を推進し、食育の大切さを伝えます。中山間地域支援を継続します。緊急燃油対策の実施により水産業を守ります。木材・間伐材の価格安定に向け、林業関係者のセーフティーネットを構築します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 医療政策

    実現します。共に生きる皆の安心のための医療・年金・福祉。深刻化する医師不足の解消し、救急医療体制の充実に努めます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政(省庁・自治体)の裁量に委ねるべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・二院制・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
外交・経済連携本部本部長 調査中-
税制調査会副会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院農林水産委員会理事 調査中-