大隈 和英

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 52歳
誕生日 1969/08/23 00:00
SNS

政治家以前の経歴

兵庫県尼崎市出身。聖マリアンナ医科大学医学部卒業。京都大学大学院医学研究科医療経済学教室博士過程中退(当選により)。大阪大学医学部附属病院の小児科。衆議院内閣委員会委員などを務める。

  • 中国との良好な関係

    北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題、中国の覇権主義、国際テロ対策…法と秩序を無視する日本の周辺諸国による、かつてない平和の危機に、憲法議論や法整備を進め、自由と法の正義を共有する国際社会のスクラムで、国民をしっかりと守ります!そして、日本が将来も平和であり続けるための努力をお誓いします。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

  • 拉致問題の解決

    北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題、中国の覇権主義、国際テロ対策…法と秩序を無視する日本の周辺諸国による、かつてない平和の危機に、憲法議論や法整備を進め、自由と法の正義を共有する国際社会のスクラムで、国民をしっかりと守ります!そして、日本が将来も平和であり続けるための努力をお誓いします。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    外交 (6)
  • 医療政策

    日本人の3人に1人が、がんになる時代。高槻・島本の豊かな医療インフラを活かして、『がん克服都市』を創造します。国家戦略特区を活用して、医療イノベーションを成長させるために、税制優遇などで起業や研究を伸ばして行く仕組みを粘り強く実現しました。これらにより、BNCT(ホウ素中性子治療)など先端医療・創薬を推進しながら、予防・患者さんの就労支援・社会参加や家族ケア・学校教育などを進め、がんに負けない健康長寿社会を目指します。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
厚生関係団体副委員長国会対策委員会委員 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院内閣委員会委員 調査中-