逢坂 誠二

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 北海道 8区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 62歳
誕生日 1959/04/24 00:00
SNS

政治家以前の経歴

北海道虻田郡ニセコ町出身。1983年北海道大学薬学部卒業。ニセコ町役場。1994年、ニセコ町長選挙に出馬し、初当選。衆議院 法務委員会 理事、総務委員会 委員、原子力問題調査特別委員会 委員民進党常任幹事(北海道担当)。

  • 秘密保護法の撤廃

    また安倍政権が強行した憲法違反や人権侵害の恐れがある特定秘密保護法、安保体制、共謀罪法の廃止などに取り組みます。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    安全保障 (11)
  • エネルギーの安定供給

    地産地消型の再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、地域の自主性と自立性を高めるための改革を推進します。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業、地場の事業者が公的な仕事に参入できるよう、入札や発注の在り方を見直すこと(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    地域を歩くと、十分な医療や介護サービスを受けられない方々が増えていることを実感します。所得がネックになって希望する教育を受けられない子供たちも多くなっています。こうした状況を改善し、国民の命を守るため、予算の確保をはじめ、制度改善などあらゆる政策資源を投入して参ります。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    おおさか誠二は農業の所得補償や栽培漁業の充実などにより1次産業基盤を強化し、地域の文化や歴史、人々の暮らしを守ります。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 公共事業政策

    おおさか誠二は新幹線・道路・港湾・農業基盤など、地域に必要な公共投資を確実に推進する立場です。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    インフラ (2)
  • 医療政策

    地域を歩くと、十分な医療や介護サービスを受けられない方々が増えていることを実感します。所得がネックになって希望する教育を受けられない子供たちも多くなっています。こうした状況を改善し、国民の命を守るため、予算の確保をはじめ、制度改善などあらゆる政策資源を投入して参ります。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「我が党の基本的な考え方は、多様性を認め合う社会をどう作るかです。人間はひとりひとりそれぞれ違っています。その違いをしっかり認め合って、多様性をバネにして、力強い社会を作っていきたい。そうした考えのもとに今年6月、同性婚を認める法案を、社民党、共産党と共に国会に提出しています。残念ながらまだ与党の皆さんからは議論に同意をいただいていませんが、実現に向けてがんばってまいります。」(2019年11月19日、マリフォー国会 )「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    自身の公式サイトで「大間原発の建設凍結は地域の皆さんの総意です。しかし、どの候補が大間原発建設凍結に向け、具体的な行動をしているのかを見極める必要があります。逢坂誠二はこの間、大間原発の建設凍結に関し、政府に対して数々の質問を行い、大間原発を中核とする政府の核燃料サイクル推進の姿勢を質してきました。特に万が一の事故の際に真に機能する避難計画が策定できない函館地域の現状を訴えるなど、政府に対し大間原発が非現実的なものであり、世界の原子力規制基準に外れていることも繰り返し指摘しています。」 「また9月には訪米し、アメリカ国務省高官・国会議員・シンクタンクなどに対し、日本が核燃料サイクルを推進することが、世界や東アジアの安全保障上も問題あることを説明してまいりました。その結果、アメリカ国内でも大間原発を中核とする日本の核燃料サイクルは中止すべきとの声が上がっています。」と明言 「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)"

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で副会長を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • TPPの推進

    「自由」という美名のもとで負の側面が多いTPPには引き続き反対します。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    農林水産 (2)
  • テロ等準備罪(共謀罪)

    また安倍政権が強行した憲法違反や人権侵害の恐れがある特定秘密保護法、安保体制、共謀罪法の廃止などに取り組みます。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「安倍総理は北朝鮮の脅威も総選挙の争点とすると発表しましたが、万が一のミサイル発射に対し、日本が持つミサイル防衛力を確実に発揮するのは当然のことです。 9月に私が訪米した折にもアメリカ政府関係者などと確認をしたのは、北朝鮮をミサイル発射などをする状況に引き込まないことが最大の防御だということです。おおさか誠二はこうした国際的な観点も踏まえて、国民の安全を確実に守る取り組みを進めます。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
民進党常任幹事(北海道担当) 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
法務委員会 調査中-
理事衆議院 調査中-
総務委員会 調査中-
委員衆議院 調査中-
原子力問題調査特別委員会 調査中-
委員 調査中-