大島 敦

国民民主党・衆議院

政党名 国民民主党
議会 衆議院
選挙区 埼玉県 6区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 64歳
誕生日 1956/12/21 00:00
SNS

政治家以前の経歴

埼玉県北本市出身。早稲田大学法学部卒業。日本鋼管(現JFEスチール)。2000年、第42回衆議院議員総選挙に埼玉6区から民主党公認で出馬し、公明党の若松謙維らを破り初当選。衆議院外務委員会委員。民進党筆頭政策調査会長代理、民進党埼玉県連代表

  • 年金政策

    皆さんから預かった年金資金は価格変動の大きな金融商品に投資してはなりません。リスクのない運用に改めます。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 雇用対策

    正規でも非正規でも一生涯にわたって安定した雇用と所得を確保し、育児・保育の制度、社会保障制度などを再構築し、安心して結婚できる社会を実現します。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

  • 高齢化対策

    我が国は、介護負担を軽減するロボットスーツやアルツハイマー薬の開発で世界をリードしています。このような、社会の課題を解決するための最先端技術の開発を支援します。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    今や家庭でもきちんとした食事が取れなくなってきて、食の面で学校給食がクローズアップされてきました。学校給食を通じ食育を進めます。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    正規でも非正規でも一生涯にわたって安定した雇用と所得を確保し、育児・保育の制度、社会保障制度などを再構築し、安心して結婚できる社会を実現します。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • LGBT支援

    国民民主党LGBTQ・SOGIプロジェクトチームの役員を務めている。

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
国民民主党 --

政党での役職

就任 退任
副代表 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院外務委員会委員 調査中-