大島 理森

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 青森県 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 75歳
誕生日 1946/09/06 00:00
SNS

政治家以前の経歴

青森県八戸市出身。1970年慶應義塾大学法学部卒業。毎日新聞社。第37回衆議院総選挙にて初当選。衆議院議長などを歴任。叔父・夏堀源三郎(衆議院議員)

  • 拉致問題の解決

    国際社会と結束して、断固たる姿勢を示します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    外交 (6)
  • 成長戦略の実行

    景気・雇用を伸ばします(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    信用保証枠を30兆円に、公庫のセーフティネット融資を17兆円に拡大します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • エネルギーの安定供給

    太陽光パネルや環境対応車、エコポイントによるグリーン家電の普及を促進します。→景気回復にも大きく寄与します。低炭素革命で世界をリードするため、温室効果ガスを、2005年比で15%削減します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 温暖化対策

    太陽光パネルや環境対応車、エコポイントによるグリーン家電の普及を促進します。→景気回復にも大きく寄与します。低炭素革命で世界をリードするため、温室効果ガスを、2005年比で15%削減します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 辺野古での新基地建設

    「沖縄慰霊の日」の23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた「沖縄全戦没者追悼式」に参列した大島理森衆院議長は「追悼の辞」で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立てに反対が7割を超えた2月の県民投票に触れ、「接点を形成できるよう努力を積み重ねていかなければならない」と述べた。(毎日新聞、2019年6月23日)

    外交 (6)
  • 教育政策

    教育は「国家百年の大計」であり、今後、教育への支援を充実させていきます。学校耐震化やエコ改修を進めます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 年金政策

    年金に対する国庫補助を1/3から1/2に引き上げるなど、さらに安心できる年金制度の構築に取り組んでいきます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 地方活性化

    地域経済回復のため、地方の取り組みを全力で支援します。地方への2.4兆円の臨時交付金を活用し、地域の活性化につなげます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧) 地方への税源移譲の推進と、安定した地方財政基盤の確立を図ります。地方自治体は安心サービスの現場です。特に市町村の基盤充実なしに道州制移行はすべきでありません。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    自治体 (3)
  • 雇用対策

    若者に対し職業能力向上とその間の生活費などを支援します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

  • 介護業界における人材不足問題の解決

    医師不足対策・介護の質の向上に取り組んでいます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 安全保障政策の推進

    テロ・海賊との戦い。国際社会の一員として責務を果たし、国民の生命と財産を守ります。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 子育て支援

    安心子ども基金や子育て応援特別手当で子育て世代の若い母親を強力に支援します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 医療業界における人材不足問題の解決

    医師不足対策・介護の質の向上に取り組んでいます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦が それぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「反対」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年12月)

    男女平等参画 (1)
  • 道州制の導入

    地方への税源移譲の推進と、安定した地方財政基盤の確立を図ります。地方自治体は安心サービスの現場です。特に市町村の基盤充実なしに道州制移行はすべきでありません。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    自治体 (3)
  • カジノ・IRの整備

    「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「無回答」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

  • 憲法改正

    「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「無回答」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「無回答」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「無回答」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    エネルギー (3)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院議長 調査中-